このたび、「関西圏国家戦略特別区域　区域計画」が平成２８年４月１３日付けで第８回の内閣総理大臣認定を受けました。
　国家戦略特別区域制度は、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものであり、大阪府域では、これまでも医療関連等の特定事業を実施しています。
　今回、大阪府域では以下の特定事業が認定されましたのでお知らせします。

１．大阪府域で認定を受けた特定事業
○国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業
　国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関の基準を満たす企業が、大阪市全域において、家事の負担を抱える方々の活躍推進や家事支援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業を実施する。

○国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業
　大阪府内の自然由来特例区域における汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を、当該特例区域の指定対象物質に限定することにより、開発事業を促進する。

○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
　国家戦略特別区域法第13 条第１項に規定する特定認定を受けた者が、海外からの観光客やＭＩＣＥへのビジネス客等の滞在に適した施設に係る外国人滞在施設経営事業を行う（今回、事業実施区域に大阪市域を追加）。