このたび、「関西圏国家戦略特別区域　区域計画」が平成29年12月15日付けで第14回の内閣総理大臣認定を受けました。
　国家戦略特別区域制度は、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものであり、大阪府域では、これまでも医療関連等の事業を実施しています。
　今回、大阪府域では以下の事業が認定されましたのでお知らせします。


１．大阪府域で認定を受けた事業

○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
　国家戦略特別区域法第13 条第１項に規定する特定認定を受けた者が、海外からの観光客やＭＩＣＥへのビジネス客等の滞在に適した施設に係る外国人滞在施設経営事業を行う（今回、柏原市における実施区域を拡大）。

○公立国際教育学校等管理事業
　我が国の伝統と文化を踏まえた国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うとともに、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与することができる人材の育成の必要性に対応するための教育を行うため、大阪市立水都国際中学校及び大阪市立水都国際高等学校の管理を民間事業者に委託する。

○革新的な医薬品の開発迅速化
　大阪大学医学部附属病院が、革新的な医薬品の開発について、創薬シーズを治験に円滑に橋渡しし、開発から承認・市販までのプロセスを迅速化することにより、日本発の革新的な医療品の開発を促進し、医療イノベーションを強力に推進する。