このたび、「関西圏国家戦略特別区域　区域計画」が平成30年6月14日付けで第16回の内閣総理大臣認定を受けました。
　国家戦略特別区域制度は、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものであり、大阪府域では、これまでも医療関連等の事業を実施しています。
　今回、大阪府域では以下の事業が認定されましたのでお知らせします。


１．大阪府域で認定を受けた事業

○課税の特例措置活用事業
　株式会社ジーンデザインが、核酸医薬の実用化に向けた原薬供給体制を確立することを目的に、核酸医薬原薬の大量製造を可能とする新しい製造技術の研究開発を行う。

○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（旅館業法の特例）
　国家戦略特別区域法第13条第1項に規定する特定認定を受けた者が、外国人滞在施設経営事業を行うことができる地域として、今回、松原市（市街化区域のうち工業専用地域を除く全地域）を追加。

※八尾市の中核市移行に伴う変更も併せて実施。