このたび、「関西圏国家戦略特別区域　区域計画」が令和元年9月30日付けで第20回の内閣総理大臣認定を受けました。
　国家戦略特別区域制度は、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものであり、大阪府域では、これまでも医療関連等の事業を実施しています。
　今回、大阪府域では以下の事業が認定されましたのでお知らせします。

大阪府域で認定を受けた事業

○国家戦略特別区域高度医療提供事業（内容：病床規制に係る医療法の特例）

 一般社団法人中之島アイセンター推進協議会が、世界初のiPS細胞由来角膜上皮細胞及び内皮細胞移植など、最先端の医療技術にかかる臨床研究、外来、手術、リハビリ等の治療を一貫して提供するため、「（仮称）未来医療国際拠点（大阪市北区）」内に有床の眼科診療所を開設する。【令和５年度中の開業を目指す】

〇帯水層蓄熱型冷暖房事業（内容：建築物用地下水の採取に係る特例）

 建築物用地下水の採取が規制されている地域のうち、被圧地下水を採取し、その全量を同一の帯水層へ還元する建築物用地下水採取に係る実証試験等を行った結果、地下水や地盤等に著しい変化が認められないことが確認された地域（うめきた２期地区）及び技術的条件の範囲において、大阪市が地下水の採取を許可することで、地下水の熱エネルギーを利用した帯水層蓄熱型の冷暖房事業を促進する。【令和元年度中に実施】