大阪府では、住民サービスの向上及び経費の削減等を図ることを目的に市町村の自治体クラウド（注１）導入を進めているところです。
　このたび、すでに自治体クラウドを導入している豊能町、河南町及び千早赤阪村に島本町が加わり、４町村の情報システムの共同化（注２）の実現に向けた協定書を本日付けで締結しましたのでお知らせします。
　併せて、本協定に災害時等の相互協力を明記することで、有事の際には４町村が協力することにより業務継続性を確保し、安定した住民サービスの提供を図ることになります。

１．これまでの経緯
　〇　平成２７年度　府内市町村とともに自治体クラウド検討会を設置
　〇　平成２８年度　豊能町、河南町及び千早赤阪村が協定を締結
　〇　令和元年度 　上記検討会において島本町からシステム更新時期に合わせて上記グループへの参画の打診

２．情報システム共同化の特徴
　○  業務負担の軽減、業務の共通化、標準化
　　業務の標準化や制度改正等改修作業の共通化を図り、職員の運用負担及び費用負担の軽減を実現します。
　○  セキュリティの向上、BCPの確保
　　高いセキュリティレベルを備えた外部のデータセンターでシステムやデータを保有・管理することで、災害に強い環境を実現します。さらに、災害等の有事の際には構成団体が協力することで、業務継続性をより一層高め、安定した住民サービスの提供を図れます。 
　○  府がコーディネート役として技術的な相談支援を行います。

３．今後について
　島本町において、令和３年１月予定の共同化システムの稼働に向けて、事業者と契約を締結し、システム導入作業を進めます。また、４町村で実質的な協力体制に向けて、具体的な協議を進めていきます。
　大阪府では、今後もクラウド技術を活用した情報システムの共同化を推進し、市町村のシステム費用削減、セキュリティの強化、住民サービスの向上を図るための取組みを推進していきます。


注１）  自治体クラウドとは 
　自治体クラウドとは、「地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの。（「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」等） 
　（参考）府内市町村の自治体クラウド導入状況
　　〇　高石市・忠岡町・田尻町・泉佐野市グループ（平成２５年）
　　〇　豊能町・河南町・千早赤阪村グループ（平成２９年）
　　〇　阪南市・太子町グループ（平成３０年）

注２） 情報システムの共同化とは
　住民情報、税、国民健康保険、福祉等の業務に関するシステムを４団体が共同で利用することをいう。
 
　「参考」自治体クラウドのイメージ図（総務省「情報通信白書」より）