大阪府と府内市町村で構成する“GovTech大阪”では、スケールメリットの発揮や、ノウハウ・好事例の共有などを目指して、府内市町村のシステム等について、共同調達の取組を進めています。

　このたび、この取組の第１弾として、市町村の「庁内コミュニケーションの効率化」、「在宅勤務の推進、出張時のコミュニケーションの円滑化」、「自治体間でのノウハウ共有を通じた業務効率化」に資する、「自治体専用チャットツール」について、府内22市町で共同調達を行いました。
　本システムの共同調達は全国初で、スケールメリットとして３割以上のコスト削減を実現することができました。
　今回、共同調達したチャットツールの利用を５月１日から順次開始することになりましたので、お知らせします。

＜導入市町(建制順)＞
【５月１日 利用開始】
　堺市、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、松原市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷市、大阪狭山市、島本町、忠岡町、太子町
【７月１日 利用開始】
　吹田市、柏原市

＜参考：「自治体専用チャットツール」とは？＞
　本ツールは、チャット機能や資料共有機能を有しつつ、高度なセキュリティを有する行政専用のネットワークに対応している点と、在宅勤務推進、窓口業務改革、災害対策などテーマ別トークルームで全国の自治体とノウハウを共有できる点に特徴があります。