大阪府では、市町村のデジタル化を通じた住民QoL（生活の質）の向上や業務効率化、財政負担緩和の両立をめざして、府と府内市町村で構成する“GovTech大阪”を中心に、システムの共同調達の取組みを進めています。

　このたび、令和４年度の共同調達として、以下の府内３市町が「文書管理・電子決裁システム」の利用を令和５年１月より順次開始されますので、お知らせします。

　文書管理・電子決裁システムの導入により、行政文書をより体系的・効率的に管理するだけでなく、在宅勤務やペーパーレス・はんこレスの推進等、DX推進の基盤として幅広い効果を発揮することをめざします。

　引き続き、府内市町村のDX推進を後押しできるよう、共同調達の拡大や団体間ノウハウ共有等を進めてまいります。

＜導入市町＞
【令和５年１月利用開始】
　熊取町
【令和５年４月利用開始】
　大東市
【令和５年５月利用開始】
　箕面市

［参考］これまでの共同調達実績
・電子申請システム
令和３年６月導入当初：１１市町村
令和４年６月１日時点：２３市町村へ拡大

・自治体専用チャットツール
令和３年５月導入当初：２２市町村
令和４年６月１日時点：３０市町村へ拡大