令和５年３月24日に開催されました第57回国家戦略特別区域諮問会議において、「関西圏国家戦略特別区域　区域計画」が審議され、大阪府域では以下の事業が同日付で内閣総理大臣の認定を受けましたのでお知らせします。

　　
大阪府域で認定を受けた事業

　
■国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業
　　特定機関（自治体と関係行政機関により構成する協議会による管理体制の下、家事支援サービスを行う企業）が、家事の負担を抱える方々の活躍推進や家事支援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業を実施します。（詳細は、関連ホームページ「家事支援外国人材の受入れ」をご参照ください。）

○認定内容
　新たに35市町村を実施区域に追加し、実施区域を大阪府全域に拡大
  （既実施区域は、大阪市、豊中市、池田市、箕面市、守口市、枚方市、寝屋川市及び門真市全域）

■国家戦略特別区域工場等新増設促進事業（工場立地法等の特例） 
　工場を新増設する際は、環境の保全を適正に図るため、工場立地法等に基づき一定の緑地等を確保する必要があります。
　本事業の認定を受けた市町村は、国が定める工場新増設時に確保すべき緑地面積率等の基準に代えて、地域の判断で条例を制定し、その基準を緩和することが可能となります。これにより、工場等の新増設を促進し、もって産業の国際競争力の強化、及び国際的な経済活動の拠点の形成を図ります。（詳細は、添付資料「【制度概要】工場新増設に係る緑地面積率等の規制緩和」をご参照ください。）
　

○認定内容　
・八尾市（実施主体）

　今後、八尾市において、本事業の認定に基づき、議会の議決を経て条例が制定される予定です。
　なお、本事業は、昨年度の堺市・泉大津市に続き、府内３例目の活用自治体になります。