地域戦略推進課において、国に対するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）（※）（以下「交付金」という。）の実施計画等の提出の漏れがあり、茨木市の１事業が交付金の審査対象から外れていたことが判明しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫びしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

（※）デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他の地域等で既に確立されている優良なモデルやサービスを活用して、地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する事業に取り組む地方公共団体に対し、国が交付金により支援するもの。
   市町村から国への申請は都道府県を通して行っている。

１ 対象事業
（１）実施主体　茨木市
（２）事業名　ICT技術の活用による使いたくなる新複合施設「おにクル」の実現
（３）事業費　61，265，000円　
　　（ただし、後に交付対象外と判明した事業等を含む）
（４）補助率　1/2

２ 事案発覚までの経緯　
〇令和５年２月６日（月曜日）＜都道府県への提出締め切り日＞
　・府が茨木市より実施計画等３件分についてメールで受領。
〇令和５年２月15日（水曜日）
  ・府は国のシステムを利用してデータファイルをアップロードし実施計画等を提出。
  ・その後、府が国に到達確認の電話連絡を行った際に、ファイル圧縮方法の変更指示があったため、ファイルを作成し直して再度国に提出。
〇令和５年２月16日（木曜日）＜国への提出締め切り日＞
  ・交付金について府内市町村提出分すべての提出状況の一覧表が送付され、内容を確認するよう国からメールで照会。
〇令和５年２月17日（金曜日）
  ・国からの照会に対して、府は茨木市の３件の事業のうち、１件が一覧から漏れていることに気づかないまま国へ回答。
〇令和５年２月下旬から３月上旬＜国において審査＞
〇令和５年３月９日（木曜日）＜対象案件の内示＞
  ・国から送付のあった府への内示連絡に茨木市の１件が含まれていないことに気づき、国の担当者に府が電話連絡。国からは当該１件について実施計画等が届いていないという回答を受け、提出漏れが発覚。
  ・その後、府において状況を確認。
〇令和５年３月10日（金曜日）＜交付対象事業公表＞
  ・府から国への提出漏れがあったことを茨木市へ報告しお詫び。

なお、他の府内市町村の実施計画等について提出漏れがないことを府において確認済み（令和５年３月13日）。
　　　　　　　
３ 原因　
・令和５年２月15日の再提出にあたりファイルを作成し直した際に、当該案件が漏れていた。また、国へ再提出する際に確認を怠り、漏れに気づかなかった。
・令和５年２月16日に国から示された府内市町村からの提出事業一覧の確認において、当該案件が記載されていないことに気づかずに回答した。

４ 再発防止策
・国へデータを提出する都度、府内市町村から受領したデータの一覧との突合を徹底する。
・国へデータを提出する際に、そのデータの一覧も併せて提出するとともに総件数を国へ報告する。また各府内市町村にも当該一覧の該当部分を共有する。
・国からの確認内容及び国への回答については、その都度各府内市町村と共有する。

５ 今後の対応
　今回の内示の対象とならなかった当該案件について、引き続き国へ働きかけるとともに、必要な対応について茨木市と協議していく。

（補足）事案が発覚後の経緯
・令和５年３月10日、当該案件の実施計画の中に、既契約事業及び補助要件に該当するか疑義のあるものが含まれていることが判明した旨の報告を市から受ける。
・令和５年３月13日、茨木市と当該案件の事業内容について改めて確認。
（既契約事業49，855，000円、要件に該当するか疑義のあるもの1，969，000円、合計51，824，000円）。