大阪府では、市町村のDX推進にあたり、大きな課題の１つである専門的知識を有したデジタル人材の確保を支援するため、市町村が共同でデジタル人材を活用する「大阪版デジタル人材シェアリング事業」を開始します。
　今年度は、以下の13市町村が参画し、７月より順次実施することとなりましたので、お知らせします。

＜実施市町村＞　13市町村
岸和田市、吹田市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、大東市、門真市、高石市、泉南市、
四條畷市、大阪狭山市、太子町

＜支援内容（デジタル人材の活用分野）＞
１．公務員基礎能力向上・サービスデザイン思考支援
２．自治体システム標準化（※１）対応支援
３．行政手続きのオンライン化支援
４．セキュリティポリシー（※２）改定等支援
５．DX推進計画実行等支援
６．BPR（※３）支援
７．システム関連費用精査・システム更改助言支援

＜事業スキーム＞
大阪府にて事業者を選定し、各市町村が事業者と契約を結び、専門的知識を有したデジタル人材の支援を受ける。



※１　地方公共団体が利用する基幹業務系システムの対象20業務について、すべての地方公共団体が、令和７年度末までに、国の提示する標準化基準に準拠したシステムへの移行を目的とするもの
※２　組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文書
※３　Business Process Re-engineering。業務フロー等の見直しによる業務の効率化

＊国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」を2015年９月に策定しました。本事業はSDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。