大阪府では、データ駆動型のスマートシティ社会の実現に向けて、公民が活用できるデータ連携基盤を整備・運営しています。
このたび、ORDENを活用し、全国の自治体や民間企業等が幅広いデータを掲載・取得できるサービスである「ORDENデータプレイス（仮称）※１」を先ずは民間企業や学術研究機関等など向けにリリースしましたので、お知らせします。
ORDENデータプレイス（仮称）では大阪府および府内市町村のオープンデータや、民間の様々なデータを整備し、一覧性のあるカタログ上で分かりやすく掲載することで、データを活用した様々なサービスが創出されることをめざしています。
より多くの事業者に保有データをご登録いただき、データを活用した様々なサービス開発にご利用いただきたいと考えておりますので、ORDENデータプレイス（仮称）への事業者登録をお願い致します。
※１ ORDENデータプレイス（仮称）とは大阪府や市町村のオープンデータをはじめ、民間事業者から提供いただいたデータを掲載・取得できるサービスです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【概要】
１　サービス名称
　　ORDENデータプレイス（ORDP）（仮称）
２　リリース日
　　令和６年３月２８日（木曜日）
３　サービス概要
　　ORDPへのデータの掲載やORDPに掲載されているデータの取得ができます。
４　サービス登録及び利用者
　　主に民間企業や学術研究機関など（詳細はお問い合わせください） 
５　掲載予定データ
　　　・大阪府　　　  国の推奨するオープンデータセットより掲載、今後順次拡大予定　 
　　　・他自治体　　 自治体のオープンデータを掲載予定
　　　・民間企業等　企業独自のIoTデータや購買データ等、有償・無償含め掲載予定  
６　ORDPのメリット
　（１）公民における最新のデータ連携技術を活用したサービスの創出と提供
　　　・大阪府内外の様々なデータとの連携により、効率的なデータ活用が可能となることで自治体や企業は、最新のテクノロジーを活用し、よりスマートで便利なサービスの創出・提供
　　　・多様なデータ連携が円滑化されることによる地域社会全体の情報共有の促進
　　　　これにより、地域経済の活性化や新たなビジネスチャンスの創出の期待
　（２）EBPM※２への活用
　　　・様々な公民データの組み合わせにより、証拠に基づく政策立案(EBPM)の推進
７　詳細ホームページ
　　詳細については、大阪府の関連ホームページをご覧ください。

※２ EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略で、行政の持つデータや事業の効果を表すエビデンスにもとづく政策立案のことです。