大阪府では、府民の皆様に我慢をお願いしながら、財政再建に取り組んでいます。しかし、国直轄事業負担金は、国が道路や河川等の建設事業などを行う場合に、その経費の一部を都道府県に一方的に徴収するため、大きな負担になっています。

　この負担金の廃止は、霞ヶ関官僚システム打破の突破口であり、府は権限と財源など国と地方の役割を根本から見直すことを国に迫っています。

　今回は、国と地方の役割分担や分権のあり方などについて、参加者と知事が熱く語ります。

【日　 時】平成２１年５月３１日（日）午後１時３０分〜３時

【場　 所】大阪府公館（大阪市中央区大手前２−１−４６大阪府庁本館西隣）

 　　　　　最寄駅：地下鉄「天満橋」「谷町四丁目」、京阪電車「天満橋」徒歩７分

【参加者】大阪府民１８名（全て公募により決定済み）

※　一般の方の傍聴はできません。