大阪府では、部落差別につながる調査、報告等をなくし、府民の基本的人権の擁護に資するため、本条例を施行しています。

　条例では、府民のみなさまには、部落差別につながる調査の依頼などをしないように求めるとともに、興信所・探偵社業者には、部落差別調査、報告などをしないように義務づけていますが、過去には府内の調査業者が部落差別調査を行なっていた事実が判明しています。

　また、近年、大阪府内において有資格者による職務上請求用紙を不正に使用したり、調査業者が委任状を偽造したりすることで、不正に戸籍謄本等が取得され、これらの戸籍謄本等が部落差別調査等に使用されている疑いが生じております。

　こうした条例違反等の再発を防止するためには、本条例だけでなく、探偵業法や戸籍法などさまざまな関係法令について府民のみなさまの十分な理解が必要であり、一層の啓発が求められることから、本条例の施行月である10月を啓発推進月間とし、下記のとおり広く府民に対し、各種啓発活動を展開いたします。「部落差別を意図した身元調査」や「戸籍謄本等の不正請求」はやめましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　推進月間　　　　　　平成２１年１０月１日から３１日まで

２　テーマ　　　　　　　「私たちみんなの力で　笑顔のあふれる社会に　なくそう部落差別調査」

３　広報活動の実施

　(１)　印刷媒体

　　　ア　広報紙（府政だより、府内市町村広報紙、各行政機関広報紙等)の活用

　　　イ　啓発文例の活用

　　　ウ　差別身元調査お断りマークの活用

　(２)　ポスター掲示

　　　ア　府各種施設

　　　イ　市町村広報版・施設

　　　ウ　興信所・探偵社業者事務所

　　　エ　鉄道広告（在阪私鉄各社の府内各駅、大阪市営地下鉄及びJRの車内吊り）

　(３)　パネル掲示

　　　府、市町村や啓発団体の関連行事等での活用

　(４)　府ホームページ（ピピっとネット等）に掲載