インターネットに関する相談が増加

　大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
　このたび、平成２１年度上半期に受け付けた消費生活相談の概要を別添のとおり取りまとめましたので、資料提供します。
　この内容につきましては、大阪府消費生活センターのウェブサイト「消費生活事典」にも掲載しています。

 ◇相談の特徴◇
◆上半期（４月〜９月）相談件数は６，０２７件。相談件数は増加傾向
　平成２１年度上半期に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は６，０２７件で、前年度同期と比べ増加傾向にあります。契約当事者の年代別相談件数を前年度同期と比較すると、５０歳代以外の年代について増加しています。

◆インターネット・携帯電話に関する相談が増加
　相談の多い商品・役務別でみると、電子メールによる架空請求、出会い系サイト利用料等の高額請求、ワンクリック詐欺など、情報料の不当請求が相次ぎ、「デジタルコンテンツ」（インターネット上で提供される情報等）が１，２２７件で１番多い相談となりました。
　また、「移動通信サービス」（携帯電話の通信サービスの契約・解約や通信料金に関する相談）が９１件で９位、「携帯電話」（携帯電話機の相談）が７０件で１２位、「インターネット接続回線」（データ通信カード、ケーブルテレビ、光ファイバーなどを利用したインターネット継続サービス等）が６７件で１３位となっており、インターネット関連の相談が多く寄せられています。インターネットや携帯電話が幅広い年齢層で普及している一方、サービス内容、機器の機能、料金体系等が複雑化していることも原因の１つと考えられます。　

◆目立つ高齢者のリフォーム工事契約トラブル
　リフォーム等工事・建築の相談が、全体で１６６件、4位となっており、６２．７％増加しています。特に高齢者については、６０歳代では３３件で２位、７０歳以上では３４件で１位となっており、工事・建築の相談の約４０％を占めます。訪問販売によるオール電化工事などの契約トラブルが目立ちます。　

◆製品等の安全性に関する相談が増加
　相談の内容別件数をみると、契約・解約や販売方法に関する相談が多くを占めますが、安全・衛生や品質・機能に関する相談も目立ち、危害・危険に関する相談も多く寄せられました。９月に消費者庁が設立され、消費者安全法が施行されたこともあり、消費者の製品の安全性や品質に関する意識が高まったと考えられます。