行政文書の部分公開決定に対する審査請求事案について、本日、下記のとおり大阪府情報公開審査会から諮問実施機関（大阪府公安委員会）に答申されましたのでお知らせします。

                                                 記 

１　事案名
　　被留置者等の食料の購入に係る歳出証拠書部分公開決定審査請求事案

２　対象行政文書
　　被留置者等食料の購入に係る歳出証拠書

３　事案の概要
（１）行政文書公開請求のあった日　　　  　　平成２０年１２月　４日

（２）部分公開決定を行った日　　　　　　　　  平成２０年１２月２4日
　　【公開しない理由】
　　○「法人代表者の印影」及び「法人の取引金融機関情報」の法人情報が記載されており、公開すると、取引の安全を害するなど、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる。（大阪府情報公開条例８条２項１号（第８条第１項第１号）該当）
　　○「警察電話番号」が記載されており、公開すると、警察内部の事務連絡に支障を及ぼすおそれがあると認められる。（大阪府情報公開条例第８条第２項第１号（第８条第１項第４号）該当）　
　　○「警部補(同相当職含む。）以下の警察職員の氏名及び印影」が記載されており、公開すると、当該警察職員及びその家族等の生命、身体、財産等の保護に支障を及ぼすおそれがあると認められる。（大阪府情報公開条例第８条第２項第３項該当）

（３）審査請求を受理した日　　　　　　　　　平成２１年　１月１４日
　　【審査請求の趣旨】
　　本件決定を取り消し、全部公開を求める。公開しないこととした理由に正当性はない。　
　　

４　答申の内容　(資料「大公審答申第１８1号」参照)
　　実施機関の判断は妥当である。

 ※　諮問実施機関（大阪府公安委員会）は、答申を尊重して、速やかに、審査請求に対する裁決をしなければならない（大阪府情報公開条例第２９条第３項）