男女共同参画に関する府民の意識を把握し、今後の施策の基礎資料とするため、「男女共同参画に関する府民意識調査」を実施しました。調査結果の概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【調査の概要】

１．調査対象　　２，０００人（満２０歳以上の男女府民を無作為抽出）

２．調査方法　　郵送法

３．調査期間　　平成２１年８月３日〜８月２０日

４．調査項目　　・男女平等の現状認識について

　　　　　　　　・男女の役割分担について

　　　　　　　　・家庭生活について　等

５．回答者数　　６８０人（男性　２９８人、女性　３８２人）

【結果のポイント】

○男女平等の現状認識について、「社会通念・慣習・しきたりなどで」『男性優遇』と感じている割合が最も高い

　家庭生活、職場、地域活動、政治の場等における男女平等の現状認識について、いずれの場でも、『男性優遇』と感じている割合が『女性優遇』と感じている割合より高くなっている。

　場面別で、最も『男性優遇』と感じている割合が高かったのは、「社会通念・慣習・しきたりなどで」女性は８２．２％、男性は６９．８％となっている。

　（問１関係）

○２０〜３０歳代女性で「男は仕事、女は家庭」という考え方に『同感する』割合が高い

　「男は仕事、女は家庭」という考え方について、女性は、『同感しない』が５２．９％、男性は、『同感する』が５６．７％となっている。

　性・年代別にみると、女性は、２０〜３０歳代及び６０歳以上で『同感する』割合が高くなっている。また、２０歳代では女性より男性の方が『同感しない』割合が高くなっている。

　前回（平成１６年度）調査と比較すると、男女とも『同感する』割合が高くなっている。 また、内閣府（平成２１年度）調査よりも、男女とも『同感する』割合が１０ポイント程度高くなっている。

（問２関係）

○男女平等の実現には「女性を取り巻く様々な偏見、固定的な社会通念、慣習・しきたりを改めること」が重要

　男女平等の実現にとって最も重要なことについては、男女とも「女性を取り巻く様々な偏見、固定的な社会通念、慣習・しきたりを改めること」（女性３０．６％、男性３１．９％）が最も高くなっている。

　次いで、女性では「女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得するなど、積極的に力の向上を図ること」（２５．９％）、男性では「男性の意識改革」（２４．２％）が高くなっている。

 （問３１関係）