近年、住民団体が実施した自治体の「情報公開度」ランキングが発表されるなど行政の透明性に対する住民の関心がますます高まっています。
　そこで今回初めて、各都道府県の協力を得て、情報の公表状況や情報公開への対応状況を調査しました。
　今回の調査は、各都道府県によって内容に差があるため単純な比較や順位付けをすることは困難ですが、住民及び各都道府県で情報を共有することにより、情報公開制度の一層の推進につながることを期待して結果を公表するものです。
　なお、今後は、時点修正や項目の見直しについて検討していきます。


○調査対象都道府県：全都道府県（うち、４２道府県について結果を公表）
　　　　　　　　　　　　　　〔未回答：茨城県、東京都、愛媛県、高知県　 公表を差し控えたい：千葉県〕

○調査内容等

 １．ホームページでの情報の公表状況
　 ２０項目のホームページでの公表状況について、全都道府県に調査を行いました。調査項目は、各都道府県がホームページで公表している項目のうち特徴があると思われる項目の中から選定し、各都道府県から「公表している」と回答があった項目を「○」としています。
　※ 同じ「○」でも、公表内容に差がある場合があります。

　 【主な結果】
 （１）知事の動き、知事交際費（交際費を廃止した場合は除く。）、審議会会議録、指定管理者選定過程の４項目はすべての道府県で情報を公表していました。

　　（２）公表している道府県数が少ない項目としては、タクシーチケット使用状況が1県、幹部職員の略歴が１県、主な職員団体との交渉概要が１２府県、幹部職員会議の概要が１３府県などがありました。

     ２．情報公開請求への対応状況等

　９項目の情報公開請求があった場合の対応について、また、３項目の情報公開制度の運用状況について、全都道府県に調査を行いました。調査項目は、住民の関心が高いと思われる項目を中心に選定し、「想定では回答できない」などの場合は空欄にしています。
　※ 同じ区分に「○」がついていても、内容に差がある場合があります。

　　【主な結果】
  （１）実際には請求がなく想定で回答している場合もありますが、首長交際費の相手方情報、清掃業務委託予定価格（入札後）など半数以上の道府県で全部公開としている項目がある一方、全国学力調査結果（学校別）を全部公開している道府県はなく（部分公開が４府県）、全国学力調査結果（市町村別）を全部公開している道府県は１県（部分公開が７府県）のみでした。

　　　　（２）情報公開請求者を限定していないのは３５道府県、閲覧手数料を設けているのは１県、コピー片面１枚の費用はすべての道府県で１０円でした。