行政文書の部分公開決定に対する異議申立事案について、本日、下記のとおり大阪府情報公開審査会から実施機関（大阪府教育委員会）に答申されましたのでお知らせします。

                                                                                             記

１　事案名

　　全国体力・運動能力等調査結果部分公開決定異議申立事案

２　対象行政文書

　　平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（実技に関する調査）

　　平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（体格等に関する調査）

３　事案の概要

　（１）行政文書公開請求のあった日　　　　平成２１年１月２１日

　（２）部分公開決定を行った日　　　　　　平成２１年２月４日

　　【公開しない理由】

　　　　文部科学省は、調査結果については、過度な競争につながらないようにすること及び体力は個人の発育発達の状況が大きく関わっていることなどに十分配慮して適切に扱うものとし、都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこととしているものである。

　　　　また、文部科学省は、当該調査に係る実施要領において、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねることとしており、府教育委員会において各市町村教育委員会に対し、自主的なデータの公表を要請しているところである。

　　　　そのため、本件行政文書（非公開部分）を公開すると、市町村教育委員会との信頼関係を損ない、次年度以降に各市町村教育委員会からの協力が得られなくなるなど、正確な情報が得られなくなり、全国的な状況を把握できなくなるなど、当該又は同種の事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがある。

（３）異議申立てを受理した日　　　　　　平成２１年２月６日

　【異議申立ての趣旨】

　　　本件行政文書の部分公開決定を取り消し、全面公開を求める。

体力や学力の向上は、家庭における生活習慣の確立が必要不可欠であり、学校だけの対応でなく、保護者や地域ごとにきめ細かい施策を行うことが必要である。その前提となる本件文書を公開し、行政、保護者、地域で将来を担う子どもたちの体力向上に資することこそ緊要である。

４　答申の内容（資料「大公審答申第187号」参照）

　　　実施機関は、本件異議申立ての対象となった部分公開決定において公開しないことと決定した部分のうち、次の部分については公開すべきである。

（１）「実技に関する調査」の公開すべき部分

　　　�@　「区分」、「教育委員会番号」、「市町村教育委員会名」、「学校名」、「調査対象数」、各実技の調査に係る「標本数」、「平均値」、「標準偏差」、「Ｔ得点（全国比）」、「有意差」の欄

　　　（ただし、調査対象数及び標本数が3人以下であり、当該学校在籍数と一致する場合を除く。）

　　�A　市町村教育委員会の「総合評価」の欄（ただし、参加した小学校又は中学校が1校のみの場合を除く。）

（２）「体格等に関する調査」の公開すべき部分

　�@　「区分」、「教育委員会番号」、「市町村教育委員会名」、「学校名」、「調査対象数」、各調査項目に係る「標本数」

�A     市町村教育委員会の「身長」、「体重」及び「座高」に係る「平均値」、「標準偏差」、「T得点（全国比）」、「有意差」並びに「肥満傾向児・痩身傾向児の出現率」の欄（ただし、参加した小学校又は中学校が１校のみの場合を除く。）

※　実施機関（教育委員会 保健体育課）は、答申を尊重して、速やかに、異議申立てに対する決定をしなければならない。（大阪府情報公開条例第２９条第３項）