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NO3797
部局府民文化部
室課人権局人権企画課
グループ企画グループ
資料名(大見出し)「平成22年度人権啓発フェスティバルin大阪(仮称)」企画運営業務委託事業者選定委員会における選定結果について
資料名(小見出し)
公開フラグ(府HP用)公開終了
公開開始日(府HP用)2010/06/04
公開開始時間(府HP用)14:00:00
ダイヤルイン番号06-6944-6189
メールアドレスjinken@sbox.pref.osaka.lg.jp
内容(府HP掲載)

「平成22年度人権啓発フェスティバルin大阪(仮称)」企画運営業務委託事業者選定委員会における選定結果について

選定委員会における審査により、最優秀提案者を決定しました。

内容:
 「平成22年度人権啓発フェスティバルin大阪(仮)」企画運営業務の委託事業者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施し、このたび、選定委員会における審査により最優秀提案者を決定しました。

 

1 審査

 標記選定委員会において、事業者(6者)から提案のあった内容について、5名の選定委員による審査を行い、最も評価の高い者を最優秀提案事業者に選定しました。【100点×5名=500点満点】
 ※各提案について、書類審査及び事業者のプレゼンテーションを実施

(選定委員会の日時及び場所)
日時:平成22年5月27日(木曜日)13時20分から16時
場所:大阪府公館

  

2 最優秀提案事業者

 株式会社NHKプラネット近畿総支社 評価点385点

 (うち企画提案部分320点、価格提案部分65点;提案金額 29,994,783円)

  

3 選定結果の概要

 (1) 提案事業者名  全6者
  株式会社セレスポ大阪支店
  株式会社アイプラネット
  株式会社アステム
  株式会社大広
  株式会社NHKプラネット近畿総支社
  株式会社メディアンスフリー         以上 申込順

 

 (2)提案事業者の評価点 ※評価点順

提案
事業者

総合
評価点

企画提案
部分

価格提案部分

評価点

提案金額(円)

A

385

320

65

29,994,783

B

369

274

95

27,300,000

C

366

301

65

29,998,500

D

326

271

55

29,999,668

E

322

257

65

29,651,000

F

319

269

50

29,998,500

 

 (3)最優秀提案事業者の選定理由 ※講評ポイント 

 提案された企画内容が、人権問題に関する具体的なイメージを提案し、幅広い層に訴えることができる内容・人選であることや、他のイベントとの相乗効果から集客力が見込める。また、広報についても、具体的かつ強力なネットワークを利用することで、他者よりも抜きんでた効果が期待できると思われる。

  

 (4)選考委員会委員  ◎委員長

委員長

委員名

職名

選任理由

浅野 真理子(アサノ マリコ)

大阪法務局人権擁護部人権擁護専門官

本事業は、国(法務省)からの委託事業であり、主催者の一員として大阪府と連携し、事業の運営にあたるため。

小裏 勝利(オウラ カツトシ)

大阪商工会議所総務広報部

イベントの企画内容、運営方法、広報、価格等について、集客力、円滑な運営力等を判断いただくため。

渋谷 元宏(シブヤ モトヒロ)

弁護士(大阪弁護士会所属)

人権問題にかかわる法律相談の専門家であるため。

中井 伊都子(ナカイ イツコ)

甲南大学法学部教授

人権尊重の社会づくりを進めるため、「大阪府人権施策推進基本方針」に基づく人権施策の推進に関して意見をいただいているため。

松本 有司(マツモト ユウシ)

大阪府人権擁護委員連合会副会長

人権擁護に関して国(法務省)から委嘱をされた委員の専門団体で、本事業の主催者の一員として事業の運営にあたるため。

 

3.議事録・講評

最優秀提案者は他者と比較して、

・企画内容が総じて、老若男女を問わず幅広い層に強いインパクトを訴えることのできるものであり、集客力が高いと思われた。

・企画イベントについて、「人権」というテーマをふまえた内容や、サブ候補も含め人選がしっかりとしていた。

・会場を効果的に活用すると共に、来場者の誘導・回遊についても行き届いた配慮が工夫されていた。

・他のイベントとの企画・運営における相乗効果が見込まれる。

・広報戦略が具体的かつ計画的で、他者よりも抜きんでた効果が期待できると思われた。

・説明者がそれぞれの部門別の担当責任者により説明され、事業運営についての確実な責任体制を感じ取ることができた。

全体的な感想として、

・選定された業者も含めて、改めて「人権」という主題の押し出し方を検討する必要があると感じた。

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