高齢者の相談が増加

  大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
　このたび、平成２２年度上半期に受け付けた消費生活相談の概要を別添のとおり取りまとめましたので、資料提供します。
　この内容につきましては、大阪府消費生活センターのウェブサイト「消費生活事典」にも掲載します。


◇相談の特徴◇
◆　平成２２年度上半期の相談件数は５，２８５件で前年度同期と比べ減少したが、高齢者の相談は増加
　平成２２年度上半期に当センターで受け付けた相談件数は、５，２８５件でした。相談件数は前年度同期に比べ１２．３％減少しましたが、契約当事者が５０歳以上の相談件数が増加しました。特に契約当事者が７０歳以上の相談件数の増加率が一番大きくなりました。


◆　出会い系サイトや携帯電話、光回線などのインターネットに関する相談が引き続き多い
　相談の多い商品・役務別でみると、ワンクリック請求や出会い系サイト利用料等の高額請求など「デジタルコンテンツ」（インターネット上で提供する情報・サイト等）に関する相談が９４９件と、前年度同期に比べ件数は減少したものの、引き続き１番多い相談となりました。
　「移動通信サービス」（携帯電話の通信サービスの契約・解約や通信料金に関する相談）が１００件で７位、「携帯電話」（携帯電話機器の相談）が７７件で９位となり、件数が増加しました。
　また、光回線等の「インターネット接続回線」に関する相談が５５件で１６位と、依然として通信事業者とのトラブルが目立ちました。


◆　ファンド型投資商品や未公開株など高齢者を狙った詐欺的な投資商法が後を絶たない
　ファンド型投資商品の相談件数は４６件と昨年度同期の１７件と比べ２．７倍と大幅に増加しています。とりわけ年代別、相談の多い商品・役務をみると、６０歳代、７０歳以上で、ファンド型投資商品、真偽の確認できない社債（以下「怪しい社債」という。）、未公開株、デリバティブ取引などの金融トラブルが上位を占めています。
　また、イラク通貨取引による被害も発生しました。低金利時代が長引く中で、高齢者を狙った詐欺的な投資商法が後を絶たず、手口も巧妙になっています。

◆　受信料等テレビ放送サービスに関する相談が増加　
　公共放送の受信料に関する相談などテレビ放送サービスに関する相談が４６件と、昨年度同時期の１．７倍に増加しました。