対象となる行政文書が、大阪府情報公開条例第４０条に規定する刑事訴訟法第５３条の２の「訴訟に関する書類」にあたるので非公開とした決定及び、その存否を答えるだけで条例第９条１号に該当する情報を公開することになるため、条例第１２条の規定により、公開請求を拒否した決定に対する審査請求事案について、本日、下記のとおり大阪府情報公開審査会から諮問実施機関（大阪府公安委員会）に答申されたのでお知らせします。

１　 事案名

　　 告発告訴状関係文書非公開・公開請求拒否決定審査請求事案

２　 審査請求人が公開を求めた行政文書

　　 警察署に提出した告発告訴状に係る送致書類等と地検からの処分書等行政文書全部一式

３　 事案の概要

　(1)　行政文書公開請求のあった日　　　　　　平成２２年３月１５日

　(2)　非公開・公開請求拒否決定を行った日　　平成２２年３月２４日

　　【行政文書を非公開とする理由】

　　　本件公開請求に係る行政文書は、大阪府情報公開条例第４０条に規定する、刑事訴訟法第５３条の２の「訴訟に関する書類」に該当し、同条例の規定を適用しないこととされているものである。

　　【公開請求を拒否する理由】

　　　本件請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、条例第９条第１号に該当する情報を公開することとなるためである。

(3)     審査請求のあった日　　　　　　　　平成２２年４月９日

　　【審査請求の趣旨】

　　　処分が正当なら民に理解できる説明をするか、不当なら処分を取消し、正当な対応を求める

４　 答申の内容（資料「大公審答申第１９８号」参照）

　　 諮問実施機関の判断は妥当である。

　　 実施機関が本件請求にかかる行政文書のうち、送致書類等について条例第４０条に規定する「訴訟に関する書類」に該当するとして、条例の規定を適用せずに本件決定を行ったことは妥当であると認められる。

　　 また、地検からの処分書等が存在しているか否かを答えるだけで、条例第９条第１号に該当する情報を公開することとなるため、同条例第１２条の規定により当該行政文書の存否を明らかにしないで請求を拒否したことは妥当であると認められる。

　 ※　諮問実施機関（大阪府公安委員会）は、答申を尊重して、速やかに、審査請求に対する裁決をしなければならない（大阪府情報公開条例第２９条第３項）