来阪（外国人）旅行者等を対象にしている事業者の経営判断の材料に資するため、集客関連事業者に四半期ごとにアンケート調査を実施し、「観光」の景況感を動向指数（DI）により集計しています。

平成２２年１０月から１２月期の調査結果の概要は次のとおりです。

■　平成２２年１０月から１２月期の大阪の集客関連事業者の業況判断ＤＩ（対前年同期比）は、前回調査と比べて持ち直したが、季節的な要因もあり、前期比では低下した。来期の業況見通し（対前期比）は、今期よりも低下が見込まれている。

■　購買・宿泊単価ＤＩは、前回調査と比べて上昇するものの、依然としてマイナス基調で推移し、採算についても、引き続き赤字基調で推移している。

■　東アジアの客足は、中国漁船衝突事故などの影響も受け、ＤＩは前回調査に比べて低下したが、好調は維持している。

＜調査について＞

○対象　集客関連事業者（外国人観光客の集客数が多い施設等）　宿泊施設・観光施設・ショッピング業界・レストラン業界・観光交通業界

○方法　平成２２年１０月から１２月期の「業況・客数の動き、採算、外国人観光客の動き」等をアンケート形式で実施（FAXで送付）

○集計　「好調・増加・黒字」の割合（％）から「不調・減少・赤字」の割合（％）を引いた動向指数（DI）を指標として集計

○回答　調査票配布５３社、回答数４３社（回答率８１．１％）