人権尊重の社会づくりに向けた、今後の人権教育・啓発施策の効果的な取組みのための基礎資料を得るため、「人権問題に関する府民意識調査」を実施しました。調査結果の概要は次のとおりです。
　今回の調査で得られたデータをもとに、今後、詳細な分析を行う予定です。

【調査の概要】
１．調査対象　　　大阪府内に居住している満20歳以上の男女
２．対象数　　　　 2，000人
３．調査期間　　  平成22（2010）年11月1日（月曜日）を投函日とし、同年11月22日（月曜日）を回答の期限とした。 
４．調査方法　　  郵送法
５．調査項目　　　「人権問題に関する考え方」「人権についての意識や考え方」
                               「人権について学ぶための機会」「自身の評価」「同和問題」
６．回答者数　　  903人（到達標本数に対する回収率は45.6％）

【調査結果からみえてきたこと】
・様々な人権問題の状況に関わり、「犯罪被害者の個人情報」や「固定的な役割分担論」、「障がい者に対する入居拒否」などは、明らかに人権問題であるという認識が高かった。これらの課題は、近年、人権啓発・マスコミなどを通じた情報周知の機会が多く、それによる影響・効果が想定できる。　一方、「子どもへの体罰」、「野宿生活者（ホームレス）を避けること」などは、他項目と比較すると、人権問題としての意識度がかなり低く、人権学習や人権啓発の新たな課題が明らかになった。(問1)

・人権学習の経験では、依然として、小・中学校の義務教育段階が中心ではあるが、企業・公務員などを中心に、「職場研修」の存在意義が認められる。(問8)

・人権や差別に対する一般的な認識を問う質問と、結婚・住宅選定にあたっての行動など、回答者自身に引き寄せた質問とでは、回答傾向にやや乖離がみられる。(問1〜問6、問17)

・同和問題に関して、「同和地区に対する差別意識はあまり変わらず残っている」、「差別意識は薄まりつつあるが、まだ残っている」という回答を合わせると、約67%の人が差別意識は残っていると答えている。また、結婚相手で気になったり、住宅を決める際にも、忌避的な意識を持ったりする人が一定数いる。多くの人は、「昔からの偏見や差別意識をそのまま受け入れてしまう人が多いから」とみているが、刷り込まれたイメージや周りの意見などに影響されている人も一定数いる。(問3、4、問13、14)