来阪（外国人）旅行者等を対象にしている事業者の経営判断の材料に資するため、集客関連事業者に四半期ごとにアンケート調査を実施し、「観光」の景況感を動向指数（DI）により集計しています。

平成２３年４月から６月期の調査結果の概要は次のとおりです。

■ 平成２３年４月から６月期の大阪の集客関連事業者の業況判断DIは、東日本大震災の影響により、前回調査よりもさらに低下し「不調」が「好調」を大きく上回った。来期の業況見通しは、好調が不調を上回り、今後の復調が期待されている。

■ 購買・宿泊単価DIは、引き続きマイナス基調で推移しており、採算についても減少傾向が続いている。

■ 東アジアの訪問、宿泊客数についても、減少が顕著で「不調」が「好調」を大きく上回り依然として厳しい状況にある。

＜調査について＞

○対象　集客関連事業者（外国人観光客の集客数が多い施設等）　宿泊施設・観光施設・ショッピング業界・レストラン業界・観光交通業界

○方法　平成２３年４月から６月期の「業況・客数の動き、採算、外国人観光客の動き」等をアンケート形式で実施（FAXで送付）

○集計　「好調・増加・黒字」の割合（％）から「不調・減少・赤字」の割合（％）を引いた動向指数（DI）を指標として集計

○回答　調査票配布５３社、回答数４１社（回答率７７．３％）