大阪府では、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を一部改正（平成23年3月22日公布）し、平成23年10月1日から施行します。
　この条例は、個人調査や土地調査によって、同和地区に居住していることや、過去に居住していたことを理由になされる結婚差別や就職差別等の部落差別事象の発生を防止し、もって府民の基本的人権の擁護に資することを目的としたものです。今回の改正で、これまでの興信所・探偵社業者に加え、新たに「土地調査等」を行う者を規制の対象としました。
　過去には、府内の調査業者が、条例に違反して部落差別調査を行なっていた事実が判明しています。
　また、近年、委任状偽造など、部落差別につながる戸籍・住民票等の不正請求事案も生じています。
　こうした部落差別事象の発生を防止するためには、本条例だけでなく、さまざまな関係法令について府民のみなさまに十分理解していただくことが必要であることから、本条例の施行月である10月を啓発推進月間とし、下記の通り広く府民に対し、各種啓発活動を展開いたします。

部落差別につながる個人調査や土地調査はしない！！

依頼があっても調査、報告はしない！！

府民、事業者の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

１　推進月間　平成23年10月１日（土曜日）から31日（月曜日）まで

２　テーマ　「私たちみんなの力で　笑顔のあふれる社会に　なくそう部落差別調査」

３　広報活動の実施

（１）印刷媒体

　ア　広報紙（府政だより、府内市町村広報紙、各行政機関広報紙等）の活用

　イ　啓発文例の活用

（２）ポスター掲示

　ア　府各種施設

　イ　市町村広報版・施設

　ウ　鉄道広告（大阪市営地下鉄及びJR大阪環状線の駅貼りなど）

（３）パネル掲示

　府、市町村や啓発団体の関連行事等での活用

（４）府ホームページにて掲載