来阪（外国人）旅行者等を対象にしている事業者の経営判断の材料に資するため、集客関連事業者に四半期ごとにアンケート調査を実施し、「観光」の景況感を動向指数（DI）により集計しています。

平成２４年１０月から１２月期の調査結果の概要は次のとおりです。

■平成２４年１０月から１２月期の大阪の集客関連事業者の業況判断DIは、前期比、前年同期比ともに「好調」が「不調」を上回る状態を維持しているものの前回に引き続き低下。来期の業況見込みDIは前回より回復するも引き続きマイナス基調で推移し、厳しい状況が続くと予測する事業者が多かった。

■購買・宿泊単価DIは、前回調査より大幅な上昇が見られたが、採算DIについては、前回調査に引き続き低下した。

■東アジアの訪問・宿泊客数について、中国からの団体客の減少が顕著であり、今期DIは前回調査より大幅に低下。

＜調査について＞

○対象　集客関連事業者（外国人観光客の集客数が多い施設等）　宿泊施設・観光施設・ショッピング業界・レストラン業界・観光交通業界

○方法　平成２４年１０月から１２月期の「業況・客数の動き、採算、外国人観光客の動き」等をアンケート形式で実施（FAXで送付）

○集計　「好調・増加・黒字」の割合（％）から「不調・減少・赤字」の割合（％）を引いた動向指数（DI）を指標として集計

○回答　調査票配布５０社、回答数３４社（回答率６８％）