行政文書の全部公開決定に対する異議申立事案（文書の特定に関するもの）について、本日、大阪府情報公開審査会から実施機関（大阪府知事）に対し、異議申立人の主張を一部認容する旨の答申が出されましたので、お知らせします。

  （概要）

１　対象行政文書

　　戦略本部会議に提出された「資料」（※）が行政改革課で作成されたプロセスが分かる資料・書類すべて
  ※「府民牧場の廃止及び無償譲渡等について」（Ｈ２３.６．６　戦略本部会議資料）

２　実施機関が公開することと決定した文書（以下「本件公開文書」という。）

 ・府民牧場の他府県類似施設の比較資料等
 ・能勢町学校再編計画及び新構想
 ・府立総合青少年野外活動センターの府から能勢町への検討依頼
　文書及びこれに対する能勢町の回答文書　　　など９文書

３　異議申立ての趣旨

　府民牧場の廃止と無償譲渡等の決定に関し、能勢町と担当部署との協議文書や知事及び副知事の政治判断に及んだ経過が分かる資料等が存在するはずであり、これらの文書を新たに追加して特定し、公開すべきである。　　

４　答申の概要
　実施機関は、戦略本部会議に提出した資料は施設所管課から収集した資料等を基に作成したものであり、実際に使用した資料は本件公開文書以外にはないと主張するが、異議申立人の請求の趣旨・目的を踏まえると戦略本部会議に提出された資料を作成するに当たって、直接使用した資料のみではなく、府民牧場の廃止及び譲渡を決定するに至るまでの検討経過を含むものと解すべきであるので、答申別紙記載２の８文書((1)から(8)まで)を追加して特定し、公開・非公開の決定をすべきである。
　詳細は添付資料「大公審第２２２号」をご参照ください。