行政文書の存否を明らかにすることなく公開請求を拒否した決定（公開請求拒否決定）に対する審査請求事案について、本日、大阪府情報公開審査会から諮問実施機関（大阪府公安委員会）に対し、審査請求人の主張を棄却する旨の答申が出されましたのでお知らせします。

（概要）

１　事案名

　　暴力団対策法関係文書公開請求拒否審査請求事案

２　審査請求人が公開を求めた行政文書

　　暴力団幹部Aの逮捕に係る書面全部

３　実施機関が行政文書の存否を明らかにしない理由

　　本件請求は、特定の個人が警察に逮捕されたことに関する行政文書の存在を前提とするものである。

　　本件請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えることは、特定の個人が警察に逮捕されたか否かに関する情報を明らかにするものであって、個人のプライバシーに関する情報を公にするものである。

　　したがって、本件請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、条例第９条第１号に該当する情報を公開することになるため、条例第１２条の規定により、本件請求を拒否する。

４　審査請求の趣旨

　　本件請求の取消を求める。

　　大阪府情報公開条例の解釈を誤っている。

５　答申の概要

　　本件請求は、特定の個人Ａを名指しし、同人が特定の日に特定の容疑で逮捕された件に関する文書の公開を求めるものであるから、本件請求に対し、請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、特定個人が逮捕されたか否かという情報が公開されることになると認めることができる。また、一般に、個人の犯罪歴及び逮捕に関する情報は、個人のプライバシーに関する情報であり、条例第９条第１号の要件を満たすことは明らかである。よって、本件審査請求には理由がなく、諮問実施機関の判断は妥当である。

　　詳細は添付資料「大公審答申第２２６号」をご参照ください。