大阪  　 　　大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
　このたび、平成２４年度に受け付けた消費生活相談の概要を別添のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
　この内容につきましては、大阪府消費生活センターのウェブサイト「消費生活事典」にも掲載します。

《相談全体》
　平成24年度に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は7，917件で、前年度の9，520件に比べ1，603件（16.8%）減少しました。
　年代別を見ると、すべての年代で減少したものの、60歳以上の高齢者の相談件数は1，918件（24.2%）で、前年度同様4人に1人は
　高齢者の相談という傾向が続いています。

《内容別の特徴》
　●　相談の多い商品・役務別を見ると、インターネット関連の商品・役務が上位を占めました。１番多い相談は、「デジタルコンテンツ」
　 　 （インターネット上で提供 する情報・サイト等）の1，466件で、前年度の1，997件より531件（26.6%）減少したものの、最も多い相談となりました。
　●　年代別・販売方法別を見ると、「インターネット通販」によるものが、70歳以上を除く各年代で１番多い相談となりました。
　●　高齢者の特徴として、依然として投資商法のトラブルが後を絶ちません。特に実体のはっきりしない権利などを買わせる
　　　「ファンド型投資商品」の相談が全体では108件で12位でしたが、そのうちの81件（75%）が60歳以上の高齢者からの相談でした。
　●　危害に関する相談（商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の危害を受けたという相談）は151件で、
　　　前年度の144件より7件増加しました。
　　　なお、危険に関する相談（危害を受けたわけではないが、そのおそれのある相談）は45件で、前年度の79件より34件減少しました。

《大阪府内の相談件数の推移》
　平成２４年度の大阪府内の消費生活センター等〔大阪府及び常設（週４日以上開設）消費生活センター等３０市、
　常設以外の消費生活センター等１３市町村〕での相談件数は、68，272件で、前年度より4，568件(6.3%)減少しました。

          
【大阪府内の相談件数の推移】
平成２４年度　　６８，２７２件　（速報値：平成２５年５月３１日現在）　
平成２３年度　　７２，８４０件　　
平成２２年度　　７１，８２２件　　
平成２１年度　　７３，１９０件　　
平成２０年度　　７９，４１１件