来阪（外国人）旅行者等を対象にしている事業者の経営計画の判断材料に資するため、集客関連事業者に四半期ごとにアンケート調査を実施し、「観光」の景況感を動向指数（ＤＩ）により集計しています。

平成２５年４月から６月期の調査結果の概要は次のとおりです。

■大阪の集客関連事業者の業況判断ＤＩは、前期と比して比に若干の減少が見られるものの、前年同期比は前回調査より改善しており、引き続き「好調」である。

来期の業況見込みにおいて、今期よりも「良くなる」と回答した業者が多く、引き続き「好調」が続くことが期待される。

■購買・宿泊単価ＤＩは、「不調」が続いていたが、今期は大幅に回復し、5年ぶりに「好調」に転じた。採算ＤＩは、前回調査よりも下降するものの、引き続き「好調」で推移している。

■東アジアの訪問・宿泊客数については、ローコストキャリア（ＬＣＣ）就航及び円安による効果が大きく、台湾、韓国や東南アジアからの来客が増加している。

今期DIは、本調査開始（平成17年7から9月期）以来、最高の数値となった。

＜調査について＞

○対象　集客関連事業者（外国人観光客の集客数が多い施設等）宿泊施設・観光施設・ショッピング業界・レストラン業界・観光交通業界

○方法　平成２５年４月から６月期の「業況・客数の動き、採算、外国人観光客の動き」等をアンケート形式で実施（ＦＡＸで送付）

○集計　アンケートの回答「よくなっている・かわらない・悪くなっている」からそれぞれ１ポイントとして集計

○動向指数（ＤＩ）とは　 「好調・増加・黒字」の割合（％）から「不調・減少・赤字」の割合（％）を引いた指標

○回答　調査票配布５２社、回答数３９社（回答率７５．０％）