行政文書の部分公開決定に対する異議申立て事案について、本日、大阪府情報公開審査会から実施機関（大阪府教育委員会）に対し、異議申立人の主張を一部認容する旨の答申が出されましたので、お知らせします。

（概要）

１　対象行政文書

　　「大阪府小・中・高等学校にかかる学校事故（体罰）報告書　平成２３年度提出分（11校分）」

（政令指定都市である大阪市を除く市町村教育委員会より提出されたものを含む。）

２　実施機関が公開しないことと決定した部分

　ア　被害児童生徒及びこれを特定し得る情報

　イ　加害教員（学校名を含む）及びこれを特定し得る情報

　ウ　第三者（保護者、目撃者等関係者、教職員、被害児童生徒を診察した病院の医師等）の情報

 【非公開とした理由】

　（１）条例第８条第１項第４号に該当する。

加害教員等の関係者の個人が識別される情報が公開されると、事情聴取において、加害教員等が自己に都合の悪い事実を報告しなくなる等のおそれがあり、正確かつ詳細な情報を把握することが困難となれば、今後懲戒処分等の同種の事務の公正かつ適切な執行に支障を及ぼすおそれがある。

　（２）条例第９条第１号に該当する。

特定の個人が識別される個人のプライバシーに関する情報であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる。

３　異議申立ての趣旨

　　本件決定における「公開しないことと決定した部分」は高裁判決（最高裁で確定）に違背しており、これら判決に沿うように、部分公開範囲の変更を求める。

４　答申の概要

（１）条例第８条第１項第４号に該当すると主張する点について

加害教員の氏名や学校名が公開されることになると、体罰に関する事情聴取に際して、加害教員が事実をありのままに発言することに消極的になるおそれがあると考えられるが、そもそも体罰事案において加害教員が進んで事情聴取に応じるとは想定し難いことからすると、行政文書を公開されることにより直ちに正確な事情聴取ができないことになり、ひいては実施機関の当該事務に著しい支障が生じるとする主張には、支障を及ぼすおそれに法的保護に値する蓋然性があるとはいえない。

（２）条例第９条第１号に該当すると主張する点について

　　以下の考え方に基づき、当審査会が「非公開が妥当」と判断した部分（「大公審答申第227号（別紙２参照）」）を除き、開示すべきである。

　　ア　被害児童生徒の情報

　体罰を受けた人が直接的に誰であるかが明らかとなる情報及び一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報については、非公開が妥当である。

学校名、教員名等については、一般的にはこれらの情報から被害児童生徒の特定にはつながらない。

イ　加害教員の情報

自宅住所、電話番号等の公務員の職務上の行為と無関係かつ一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報に限って非公開が妥当である。

　　　ウ　第三者の情報

　　　　　被害児童生徒の特定につながる又は一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報については、非公開が妥当である。

　　詳細は添付資料「大公審答申第２２７号」をご参照ください。