大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
　 このたび、平成２５年度上半期に受け付けた消費生活相談の概要を取りまとめましたのでお知らせします。

  《相談全体》
    平成２５年度上半期に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は４，２７４件で、前年度同期（４，２５８件）と比べ若干増加しました。
    年代別を見ると、未成年（２０歳未満）と高齢者（６０歳以上）が増加しました。特に７０歳以上の相談件数の増加率が高くなっています。

  《内容別の特徴》
   ●　相談の多い商品・役務別を見ると、前年同様インターネット関連の商品・役務が上位を占めました。１番多い相談 は、「デジタルコンテンツ」
         （インターネット上で提供する情報・サイト等）の７２８件でした。
         特に、未成年（２０歳未満）では、相談件数１６２件のうち半数以上の８４件が「デジタルコンテンツ」でした。

   ●　販売購入形態別相談件数を見ると、「通信販売」に関する相談が１番多く寄せられました。このうちインターネット通販の相談内容を見ると、
         １番多い「デジタルコンテンツ」を除くと、「かばん・財布類」、「履物」、「洋服」などの相談が多く寄せられました。
         内容としては、格安ブランド品と称する詐欺的な通販サイトの利用による商品未着などのトラブルが目立ちました。
         また、訪問購入（訪問買取り）に関する相談は２５件寄せられ、前年度同期（５件）と比べると大幅に増加しました。

   ●　高齢者の相談の特徴として、「健康食品」の送りつけ商法が急増しました。また、詐欺的な投資商法が後を絶たず、特に「ファンド型投資
         商品」（実体のはっきりしない事業への投資）のトラブルが目立ちました。

   ●　危害に関する相談（商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の危害を受けたという相談）は９５件で、前年度同期（７９件）に比べ
         １６件、約２０％増加しました。
          特に、化粧品による危害が２４件（そのうち美白化粧品による白斑の危害１０件）で、最も多く寄せられました。