大阪府では、消費者からの相談に対して、消費生活センターでの解決が困難な消費者苦情について、あっせん又は調停に
より解決するため、裁判外の紛争処理機関として「大阪府消費者保護審議会消費生活苦情審査委員会」を設置しています。
　このたび、消費生活苦情審査委員会により和解が成立したあっせん事案について、大阪府から当事者である事業者へファ
クシミリにより資料を送信する際、誤って別のあて先へ送信しました。
　本件について深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止を徹底してまいります。

１　誤送信した内容
　送信した資料「大阪府消費者保護審議会消費生活苦情審査委員会あっせん報告書」は、当事者である個人及び事業者等の
情報は匿名となっており、個人及び事業者等を特定できる情報の記載はありませんでしたが、送信の際に添付したファクシミリ
送信票に当事者である事業者名が記載されていました。

２　経緯
　○平成26年2月19日（水曜日）
　　・和解が成立したあっせん事案の結果及び経過について、府ホームページに掲載するため、事前に当事者である
　　　事業者へ情報提供を行うためファクシミリにより資料を送信。
　　・資料を送信後、事業者に届いているかを電話により確認したところ未着であったことから、送信先を確認した結果、
　　　送信先を誤っていたことが判明。
　　・誤送信が判明した後、直ちに誤送信先に連絡、経過を説明のうえ謝罪し、送信した資料については全て破棄してい
　　　ただくよう依頼し、了解を得た。
　　・当事者である事業者に対しても、電話により誤送信について経過を説明のうえ謝罪した。
　○平成26年2月20日（木曜日）
　　・再度、当事者である事業者に直接経過を説明のうえ謝罪し、了承を得た。
　　・また、誤送信先にも訪問し、謝罪するとともに、誤って送信した資料を破棄していただいたことを確認した。

３　誤送信の原因
　　担当者がファクシミリにより資料を送信する際、送信先の事業者のファクシミリ番号であるかを十分に確認せず、別の
　ファクシミリ番号へ誤って送信してしまったもので、確認作業が徹底されていなかったことが誤送信に至った原因と考えら
　れます。

４　再発防止策
　今後、ファクシミリを送信する場合には、送信先について複数名による確認を行うとともに、送信時には、ダイヤルの前・
後に送信先に誤りがないかを必ず確認することを消費生活センター内で徹底し、再発防止に努めます。