義務教育期間の就学問題に関する、行政文書の不存在による非公開決定に対する異議申立事案８件について、本日、大阪府情報公開審査会から実施機関（大阪府教育委員会）に対し、これら８件の本件異議申立てにはいずれも理由がなく、実施機関の決定は妥当である旨の答申（番号１から８）が一括して出されましたのでお知らせいたします。

（参考）

○異議申立事案及び答申の概要

１　答申中の番号１の事案

ア　異議申立人が公開を求めた文書

「在日コリアン４世が、義務教育期間に公立中学校を退学できる事が判る文書（正し、編入学は行わない場合）」

イ　実施機関の決定　　不存在による非公開決定

ウ　答申の概要

当審査会が、異議申立人の主張と関連があると考えられる「就学事務の手引き」を見分したところ、異議申立人の求める文書は見当たらず、異議申立人の求める文書は存在しないとする実施機関の主張にも特段不自然・不合理な点は認められない。

  ２　答申中の番号２の事案

ア　異議申立人が公開を求めた文書

「弁明書　教委小中第１７１１号の第３弁明の理由で、３行目『具体的な事例について個別に判断』と一文の根拠が判る文書。並びに意図の説明がわかる文。」

イ　実施機関の決定　　不存在による非公開決定

ウ　答申の概要

　　　異議申立人の求める文書は、上記１の事案の公開請求と同一であると解されるから、

　　異議申立人の主張には理由はない。

  ３　答申中の番号３の事案

ア　異議申立人が公開を求めた文書

   「昭和２８年に「就学義務課せられない＝無い」と示されている通知を求める。（文初財第７４号）」

イ　実施機関の決定　　不存在による非公開決定　　

ウ　答申の概要

      異議申立人の求める文書が存在しないとする実施機関の説明に特段不自然・不合理な

    点は認められない。

４　答申中の番号４の事案

ア　異議申立人が公開を求めた文書

　　「１９４８（Ｓ２３）、１．２４　文部省学校教育局長通達（官学５号）」

イ　実施機関の決定　　不存在による非公開決定

ウ　答申の概要

　　　異議申立人の求める文書が存在しないとする実施機関の説明に特段不自然・不合理な点は認められない。

５　答申中の番号５の事案

　ア　異議申立人が公開を求めた文書

　　「就学義務は、監護養育権と関係するかが判る文書。」

　イ　実施機関の決定　　不存在による非公開決定

　ウ　答申の概要

　　　不特定多数の者に販売することを目的として発行されている資料は、条例第２条第１項

     但書により行政文書には当たらないから、これらの公開を求めることはできない。また、

      このような資料とは別に実施機関が異議申立人の求める文書を作成・保管していると考え

      られる特段の事情も認められない。

６　答申中の番号６の事案

　ア　異議申立人が公開を求めた文書　

「職員間（担当者間）の食い違い有るのを未解決で、構わない規定が判る文書。」

　イ　実施機関の決定　　不存在による非公開決定

　ウ　答申の概要

異議申立人の求めるような規定が存在すると考えられる特段の事情は認められない。

７　答申中の番号７の事案

　ア　異議申立人が公開を求めた文書　

　　　「不就学対策通知、不就学対策委員会の議事録」

　イ　実施機関の決定　　不存在による非公開決定

　ウ　答申の概要

異議申立人の求める文書は存在しないとする実施機関の主張に特段不自然・不合理な点は認められない。

８　答申中の番号８の事案

　ア　異議申立人が公開を求めた文書　

「官学第５号及び文初第８４号の廃棄理由（（不要理由）→就学事務の手引き掲載無）」

　イ　実施機関の決定　　不存在による非公開決定

　ウ　答申の概要

異議申立人の求める文書が存在しないとする実施機関の説明に特段不自然・不合理な点は認められない。

※詳細は添付資料「大公審答申第２３０号」をご参照ください。