大阪府では、部落差別事象の発生を防止し、府民の基本的人権の擁護に資するため、本条例を施行しています。

　本条例では、府民には、部落差別につながる調査の依頼などをしないように求めるとともに、興信所・探偵社業者及び土地調査等を行う者には、部落差別事象を引き起こすおそれのある調査、報告などをしないように義務づけています。

　しかし、過去には、府内の調査業者が、条例に違反して部落差別調査を行なっていた事実が判明しています。

　また、近年、有資格者（戸籍法等により本人以外で請求できる者）の職務上請求書の不正使用や、調査業者による委任状の偽造により、不正に戸籍謄本等が取得される事件が生じています。

　部落差別事象の発生を防止するためには、本条例の趣旨を府民・事業者のみなさまに十分理解していただくことが必要であることから、本条例の施行月である１０月を啓発推進月間とし、下記のとおり各種啓発活動を展開いたします。
   「差別につながる個人調査や土地調査の依頼はしない！！」
   「依頼があっても調査、報告はしない！！」
   府民、事業者のみなさまへの周知をよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　推進月間　　　　　　平成２５年１０月１日（火曜日）から３１日（木曜日）まで
２　テーマ　　　　　　　「私たちみんなの力で　笑顔のあふれる社会に　なくそう部落差別調査」
３　広報活動の実施
　(１)　広報紙等の活用
　　　ア　広報紙（府政だより、府内市町村広報紙、国関係機関・団体広報紙等)の活用
　　　イ　啓発文例の活用
　(２)　ポスター掲示
　　　ア　府各種施設
　　　イ　市町村広報板・施設
　　　ウ　鉄道広告（大阪市営地下鉄及びJR大阪環状線での駅貼り）
　　　エ　各種民間事務所・施設
　(３)　パンフレット配布及びパネル掲示
　　　   府、市町村や啓発団体の関連行事等での活用
　(４)　府ホームページにて掲載
　(５)　府主催の事業者向け条例説明会の開催（１０月２８日・１０月３０日）