大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに努めています。
　 このたび、平成26年度上半期の府民の皆様からの相談概要を取りまとめましたのでお知らせします。

  《相談全体》
    平成26年度上半期に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は4，392件で、前年度同期の4，274件と比べ118件(2.8%)増加しました。年代別で見ると、30歳代と50歳代が、前年度同期と比べ10％以上増加しました。

  《内容別の特徴》
●相談の多い商品・役務別を見ると、前年度同様インターネット関連の商品・役務が上位になりました。一番多い相談は、「デジタルコンテンツ」（インターネット上で提供する情報等）の862件でした。特に、「アダルト情報サイト」の相談が最も多く寄せられました。また、20歳未満では、相談件数153件のうち91件が「デジタルコンテンツ」でした。
　そのほか、インターネット関連の商品・役務では、「インターネット接続回線」（自宅で利用する光回線等の固定回線）、「移動通信サービス」（携帯電話等の通信回線）、「携帯電話」などが上位になりました。

●販売購入形態別相談件数を見ると、「通信販売」に関する相談が一番多く寄せられました。このうち､インターネット通販の相談内容を見ると、一番多いのは「デジタルコンテンツ」ですが、「履物」、「かばん・財布類」などの相談も多く寄せられました。その内容では、格安ブランド品と称する詐欺的な通販サイトの利用による商品未着などのトラブルが目立ちました。
　なお、平成25年2月21日から特定商取引に関する法律による規制の対象となった訪問購入（訪問買取り）に関する相談は39件寄せられ、前年度同期の25件と比べ14件（56.0％）増加しました。

●60歳以上の高齢者の相談の特徴としては、「インターネット接続回線」のトラブルが多く寄せられました。また、詐欺的な投資商法が後を絶たず、特に「ファンド型投資商品」（実体のはっきりしない事業への投資）が目立ちました。

●危害に関する相談（商品・役務・設備に関連して、身体に怪我、病気等の危害を受けたという相談）は83件で､前年度同期の95件と比べ12件(12.6%)減少しました。しかしながら、「医療」のうち美容医療による危害件数は10件で､前年度同期の3件と比べ7件増加しました｡危険に関する相談(危害を受けたわけではないが､そのおそれのある相談)は34件で､前年度同期の21件と比べ13件(61.9%)増加しました。