高齢化やインターネットの普及等による高度情報化の進展などにより、消費者被害はますます多様化・複雑化しています。
　特に、高齢化社会が進展する中で、高齢者を狙った投資詐欺や架空請求などの被害が後を絶たず、高度情報化や国際化の進展する中では、インターネットの利用による海外ブランド品取引の詐欺サイトによる被害が増加するなど、新たな手口が次々と出現し、悪質化、巧妙化しています。
　また、スマートフォン等が急激に普及しており、若者を中心にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やオンラインゲームに関するトラブルも増加しています。
　さらに、ホテルやレストランにおけるメニュー等の不適切な表示などの食の安全を揺るがす問題など、消費生活に関する多くの問題が起こっています。
　こうした中、府では、消費者行政の充実、強化を図るため、昨年3月大阪府消費者保護条例を改正したところであり、この度、同条例に基づいて、消費者施策を総合的、計画的に推進するため、「大阪府消費者基本計画」を策定しましたのでお知らせします。　
　大阪府においては、初めての消費者基本計画となります。