大阪府は、すべての人の人権が尊重される社会をめざして、様々な人権課題について、差別の解消に取組んでいます。
今般、障がい以外の人権課題に係る差別の解消について、府民の皆様に理解を深めていただくために、「差別のない社会づくりのためのガイドライン」を策定しました。

このガイドラインは、次のことを目的としています。

(1)事業者の行為によって発生し、裁判所で違法と判断された判例等をわかりやすく示すとともに、その判例から導くことができる「不当な差別的取扱い」を例示することにより、差別解消に関する府民の皆様の理解と、事業者の取組みを促し、差別の未然防止を目指します。

(2)大阪府や市町村の人権相談窓口をはじめとする相談窓口や、裁判外紛争解決機関（ＡＤＲ）を紹介することにより、個別事案の適切な解決につなげることを目指します。


※なお、障がいを理由とする差別の解消に関しては、何が差別に当たるのか、合理的配慮としてどのような措置が望ましいのかなどについて基本的な考え方や具体例等を記載した「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」（平成27年3月策定）をご覧ください。