大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに務めています。

　このたび、平成27年度上半期の消費生活相談の概要を添付資料のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

《相談全体》

　平成27年度上半期に大阪府消費生活センターが受け付けた相談件数は4，112件で、前年度同期の4，392件と比べ280件(6.4%)の減少となっています。

《内容別の特徴》

１　最も多い相談はインターネット関連

　相談の多い商品・役務別を見ると、前年度同様インターネット関連の商品・役務が上位になりました。1番多い相談は、「デジタルコンテンツ」（インターネット上で提供する情報等）の752件で、どの年代層においても1位となりました。特に、20歳未満では、相談件数115件のうち「デジタルコンテンツ」が63件で、半数以上を占めました。「デジタルコンテンツ」の具体的内容を見ると、「アダルト情報サイト」の相談が472件で、最も多く寄せられました。
　そのほか、インターネット関連の商品・役務では、「移動通信サービス」（携帯電話等の通信回線）、「インターネット接続回線」（自宅で利用する光回線等のネット回線やプロバイダ）、「携帯電話」など電気通信事業に関するトラブルが前年度同期に比べ増加し、上位になりました。

２　販売購入形態別では、通信販売に関するトラブルが最も多い

　販売購入形態別相談件数を見ると、「通信販売」に関する相談が1番多く寄せられました。「通信販売」のうち8割以上を占めるインターネット通販の相談内容を見ると、1番多いのは「デジタルコンテンツ」ですが、「健康食品」、「紳士・婦人洋服」、「履物」、「かばん・財布類」などの相談も多く寄せられました。「健康食品」については定期購入の中途解約トラブルが目立ちました。また、「紳士・婦人洋服」、「履物」、「かばん・財布類」などの格安ブランド品と称する詐欺的な通販サイトの利用による商品未着などのトラブルが寄せられました。

３　高齢者を狙った詐欺的な投資商法が後を絶たない

　60歳以上の高齢者の相談の特徴としては、詐欺的な投資商法が後を絶たず、特に「ファンド型投資商品」（実体のはっきりしない事業への投資）が目立ちました。

４　危害・危険

　危害に関する相談（商品・役務・設備に関連して、身体に怪我、病気等の危害を受けたという相談）は62件で､前年度同期の83件と比べ21件(25.3%)減少しました。しかしながら、「健康食品」による危害件数は8件で､前年度同期１件と比べ7件増加し、特に、ダイエット用健康食品が目立ちました。危険に関する相談(危害を受けたわけではないが､そのおそれのある相談)は43件で､前年度同期の37件と比べ6件(16.2%)増加しました。


　なお、「大阪府消費生活センター版」とは別に、府内の各窓口で受け付けた消費生活相談に関する「大阪府内版」も取りまとめましたので、あわせてお知らせします。内容は添付資料のとおりです。（相談の傾向としては、「大阪府消費生活センター版」と同様です。）