行政文書の部分公開決定及び公開決定に対する異議申立事案について、本日、大阪府情報公開審査会から諮問実施機関（大阪府知事）に対し、異議申立人の主張を一部認容する旨の答申が出されましたのでお知らせします。

（概要）
１　事案名
　　土地境界確定関係文書部分公開決定等異議申立事案（その１からその３まで）

２　異議申立人が公開を求めた行政文書
（その１）
  枚方市地名Ｑ地番ｆの土地について、大阪府との土地境界確定協議書添付図面とその後の地積測量図では南北１．５６ｍの誤差がある。その理由等他１件
（その２）
  枚方市地名Ｏにある土地がどのようにして地名Ｐ地番ｂに隣接することになったのか、証明できる文書他５件
（その３）
  昭和４９年１１月頃枚方市地名Ｑ地番ｆの分筆登記をするにあたり起案した文書及び添付図面 

３　異議申立ての趣旨
（その１からその３まで）
  本件決定を取り消し、全部公開を求める。

４　実施機関が非公開とした理由
（その１及びその２）
  条例第８条第１項第１号に該当する。本件行政文書（非公開部分）には、個人事業者の印影が記録されており、これを公にすることにより、当該個人事業者の取引の安全を害するなど当該事業者の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる。
条例第９条第１号に該当する。本件行政文書（非公開部分）には、個人の印影等が記録されており、これらは特定の個人が識別される個人のプライバシーに関する情報であり、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる。
（その３）
　非公開とした部分なし

５　答申の概要
（その１）
　条例第９条第１号に該当するとして実施機関が非公開とした部分のうち、「個人の土地の経緯等」に含まれるものとして全部非公開とされた「証人調書」については、証人の住所、氏名、年齢及び職業、関係者である個人の氏名、土地の位置関係等によって個人が特定されうる情報を除く部分については公開すべきである。その他の部分にかかる実施機関の決定は妥当である。
（その２）
　実施機関の決定は妥当である。
（その３）
　対象と考えられる昭和４９年１１月に本件土地の分筆登記を行った際に担当者が作成した起案文書及び登記嘱託書（登記済証）が綴られているべき、当時の登記嘱託綴が現存しないとする実施機関の主張に特段不自然な点はない。
　異議申立人は文書偽造の事実の解明のポイントとなる文書を不存在として決定し、証拠隠滅のために公開すべき書類を隠ぺいしたという趣旨の主張をするが、実施機関が本件請求の対象となる文書を隠ぺいしていると考えられる特段の事情も認められなかった。
　よって、これらの請求に係る直接的に対象となりうる文書だけではなく、対象文書を幅広くとらえ、異議申立人の請求趣旨を汲んで、本件請求内容と関連・参考となる文書を含めて対象文書として特定したとする実施機関の主張には一定の合理性が認められることから、本件決定は妥当である。

　詳細は添付資料「大公審答申第２５４号」をご参照ください。