行政文書の非公開決定に対する異議申立事案について、本日、大阪府情報公開審査会から実施機関（大阪府知事）に対し、異議申立人の主張を棄却する旨の答申が出されましたので、お知らせします。

（概要）

１　事案名

　　大阪府情報公開条例に基づく行政文書公開請求に係る決裁文書一式に関する非公開決定異議申立事案

２　異議申立人が公開を求めた行政文書

　　大阪府情報公開条例に基づき行政文書公開請求のあった請求書、開示・不開示等決定に係る行政決裁文書一式（開示期限延長、第三者照会等を含む。）（上記条例施行日から本件行政文書公開請求日までに提出及び決定されたもの全て）

３　異議申立ての趣旨

　　原処分を取消し、行政文書を開示するとの決定を求める。

４　実施機関が非公開とした理由

　　請求対象文書が著しく大量で、公開・非公開の判断や公開準備に多大な時間と労力を要し、情報公開事務や通常の事務の執行に著しい支障が生じることから、本件請求について却下するため。

５　答申の概要

　　以下の理由により、実施機関の判断は妥当である。

（１）本件請求は実施機関が主張するように、公開請求という特定の手続に係る行政文書を包括的に請求する趣旨のものである。実施機関は対象となる行政文書が著しく大量となり、その全ての行政文書について個々に公開・非公開の有無を調査・判断し、非公開事由のある部分の全てにマスキング等の措置を講じる必要があり、膨大な時間と労力が必要となることから、実施機関における他の業務を停滞させる原因となると主張しており、実施機関における行政文書の公開請求が多岐にわたることからすれば理解できるものであり、そうであるならば、本件請求は行政文書を特定するに足りる事項を記載すべきとした条例の趣旨から乖離したものといわざるを得ない。

   また、実施機関は異議申立人に公開を希望する行政文書を絞り込むように二度にわたって補正の通知を行ったものの、異議申立人は請求文書の特定に応じない対応に終始し、公開請求の手続に係る行政文書の全ての公開を必要とする特段の事情等は認められない。

　 こうした事情の下では、行政文書を特定するに足りる事項の記載としては不十分であると解され、本件請求は不適法であるといわざるを得ない。

（２）異議申立人は、文書が大量で期間内に公開ができないのであれば、決定期間の延長又は公開決定等の期限の特例の適用を検討し、条例の定める方法に従い、公開をすべきであると主張するが、本件請求は不適法であることから、異議申立人の主張は当たらない。また異議申立人は反論書において、実施機関の弁明書に本件請求書の行政文書を特定するに足りる事項の記載に不備がある旨の主張があるにもかかわらず、本件決定に係る非公開決定通知書にはその旨の記載がなかったと主張しているが、実施機関は非公開決定通知書に「請求対象文書が著しく大量で、公開・非公開の判断や公開準備に多大な時間と労力を要し、情報公開事務や通常の事務の執行に著しい支障が生じることから、本件請求について却下するため」と具体的な非公開理由を記載していることから、不適法とはいえない。

　 異議申立人は本件決定について、法令に基づく根拠規定が示されておらず、条例その他には公開請求を却下できるとする規定が存在しないことから、違法な処分であると主張しているが、実施機関が主張するように、本件請求は、請求書の記載要件の不備により却下することを理由として決定されたものであり、異議申立人の主張には理由がない。

　　詳細は添付資料「大公審答申第２５５号」をご参照ください。