行政文書の存否を明らかにすることなく公開請求を拒否した決定（公開請求拒否決定）に対する審査請求事案について、本日、大阪府情報公開審査会から諮問実施機関（大阪府公安委員会）に対し、審査請求人の主張を一部認容する旨の答申が出されましたので、お知らせします。

（概要）

１　事案名

　　特定日時に発生した事案について特定の警察職員が作成した行政文書公開請求拒否決定審査請求事案他１件

２　審査請求人が公開を求めた行政文書

（１）平成２６年８月４日、午後９時過ぎ頃の事案について大阪府警察本部府民安全対策課　Ａ職員が作成した行政文書一切

（２）平成２６年８月５日に大阪府警察本部の相談係（苦情担当）が、大阪府警察本部職員等の苦情を処理した際の行政文書一切（担当は、Ｂ職員）

３　実施機関（大阪府警察本部）が行政文書の存否を明らかにしない理由

（１）２（１）の請求（以下、「本件請求１」という。）は、特定日時に発生した事案に関して特定の警察職員が作成した行政文書の存在を前提とするものである。

　本件請求１に係る行政文書が存在しているか否かを答えることは、当該日時において、何らかの警察事象が発生したか否かを明らかにするものであり、当該事象に関わった個人のプライバシーに関する情報を公にするものである。

　したがって、本件請求１に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、大阪府情報公開条例（以下「条例」という。）第９条第１号に該当する情報を公開することとなるため、条例第１２条の規定により、当該行政文書の存否を明らかにしないで、本件公開請求を拒否する。

（２）２（２）の請求（以下、「本件請求２」という。）は、特定日時に特定の個人が特定の部署に所属する特定の相談員に対して、警察職員に対する苦情を行ったという事実を前提とするものである。

　本件請求２に係る行政文書が存在しているか否かを答えることは、当該日時において、特定の個人が警察職員に対する苦情申出をしたか否かに関する情報を公にするものであり、かつ、特定の警察職員が在籍しているか否かという情報を明らかにするものであって、当該警察職員及びその家族等の生命、身体、財産等の保護に支障を及ぼすおそれがある情報を公にすることになる。

　したがって、本件請求２に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、第８条第２項第３号に該当する情報を公開することとなるため、条例第１２条の規定により、当該行政文書の存否を明らかにしないで、本件請求２を拒否する。

４　審査請求の趣旨

　　本件行政文書を開示せよ。

５　答申の概要

（１）請求書の記載内容では、特定の日時に何らかの警察事象が発生したことは確認できるが、これをもって、平成２６年８月４日、午後９時過ぎ頃の事案に係る特定の個人が識別され得るとまでは言えない。

　よって、当該行政文書が存在するとして公開あるいは非公開の決定を行う、または、存在しないとして不存在による非公開の決定を行うだけで、特定の個人が警察署において苦情申出をしたか否かという個人情報を明らかにすることになるという実施機関の主張については、採用できない。

　このことから、本件請求１に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、条例第９条第１号に該当する情報を公開することになると認められないことから、実施機関が、請求を拒否したことは妥当ではない。

（２）請求書の記載内容では、苦情の日とその処理をした職員については確認できるが、これをもって、苦情に係る特定の個人を識別され得るとまでは言えない。

　よって、当該行政文書が存在するとして公開あるいは非公開の決定を行う、または、存在しないとして不存在による非公開の決定を行うだけで、特定の個人が警察本部の相談係に対して苦情申出をしたか否かという個人情報を明らかにすることになるという実施機関の主張については、採用できない。

　このことから、本件請求２に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、条例第９条第１号に該当する情報を公開することになるとして、実施機関が、請求を拒否したことは妥当ではない。

　また、本件請求２は、特定の警察職員が苦情を処理した際の行政文書の公開を求めるものであり、該当する行政文書が存在するとして公開あるいは非公開の決定を行う、または、存在しないとして不存在による非公開の決定を行うだけで、特定の警察職員が在籍するか否かという情報を明らかにすることとなり、本件請求２に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、条例第８条第２項第３号に該当する情報を公開することになると認められることから、実施機関が、請求を拒否したことは妥当である。