高額商品の購入や投資の勧誘などで生じる高齢者の消費者被害を未然に防止するには、高齢者本人への啓発だけではなく、高齢者の周囲の人たちによる見守りが重要となっています。

　こうしたことから、このたび、府消費生活センターでは、コンビニエンスストアの店主や従業員の方が近所の身近な見守り者として、高齢者のちょっとした変化に気づき、適切に対応できるよう、悪質業者の手口や気づきのポイント、トラブルがあった場合の対応方法などを記載した「見守り者向けハンドブック　みんなの力で助け隊（コンビニエンスストア版）」を作成しました。

　今後、このハンドブックを、「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結したコンビニエンスチェーン４社により、大阪府内にある加盟店舗に順次配付し、コンビニエンスストアの店主・従業員の方々による見守り強化にご協力をいただくことになりましたので、お知らせします。

【背景】
　大阪府内の消費生活相談窓口には、毎日、多くの相談が寄せられておりますが、その約3件に1件が60歳以上の高齢者からの相談となっています。
　高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親身な対応で信用させ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙います。
　しかしながら、高齢者の場合は、自分が被害に遭っていることに気づかなかったり、心配をかけたくないからという理由で、家族などに相談することをためらったりすることが多く見受けられます。

【参考：「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」について】
　大阪府では昨年９月、サークルＫサンクス、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニエンスチェーン４社との間で協定を締結し、公民一体となって高齢者の見守り活動に取り組み、住み慣れた地域で安心して生活できる街づくりをすすめています。