大阪府消費生活センターでは、府民の皆様の消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスに務めています。
　このたび、大阪府内の消費生活相談窓口及び大阪府消費生活センターにおける平成27年度の消費生活相談の概要を取りまとめましたのでお知らせします。

≪大阪府内の消費生活相談窓口における平成27年度消費生活相談の概要≫

○相談全体

　平成27年度に大阪府内の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は75，427件で､前年度の74，463件と比べ964件（1.3％）増加しました。契約当事者の年代別で見ると、70歳以上が、前年度と比べ525件（3.6％）増加して15，144件となり、相談全体の約20％を占めました。60歳以上で見ると、前年度と比べ44件（0.2％）増加して24，726件となり、相談全体の約3件に1件が高齢者に関する相談となっています。

○内容別の特徴

１　最も多い相談はインターネット関連

　商品・役務別の相談件数では、前年度同様インターネット関連の相談が上位になりました。最も多い相談は、「デジタルコンテンツ」（インターネット上で提供する情報等）で、前年度に比べ減少したものの、どの年代層においても1位となりました。「デジタルコンテンツ」の具体的内容としては、「アダルト情報サイト」に関する相談が最も多く寄せられました。また、20歳未満では、相談全体のうち、「デジタルコンテンツ」が半数以上を占めました。
　そのほか、インターネット関連では、「インターネット接続回線」（自宅で利用する光回線等インターネット回線）、「移動通信サービス」（携帯電話・スマートフォン等の通信回線）に関する相談が前年度に比べ大幅に増加しました。

２　販売購入形態別では、通信販売に関するトラブルが最も多い

　販売購入形態別では、「通信販売」に関する相談が最も多く寄せられました。通信販売では、「健康食品」や「化粧品」などの商品について、お試しだと思っていたら定期購入になっていた等のトラブルや、詐欺的な通販サイトの利用による商品未着などのトラブルに関する相談が多く寄せられました。

３　高齢者を狙った詐欺的トラブルが後を絶たない

　高齢者を狙った詐欺的トラブルが後を絶たず、「ファンド型投資商品」（実体のはっきりしない事業への投資）に関する相談に占める高齢者の割合が特に高くなっており、劇場型勧誘（複数の人が役割を分担して消費者を信用させる手口）など悪質な手口が問題となっています。また、マイナンバー制度に便乗した不審な電話など、詐欺に繋がる可能性のあるトラブルの相談も寄せられました。


※大阪府内の消費生活相談窓口における相談概要に記載の件数には、大阪府消費生活センターの相談件数が含まれています。