行政文書の公開決定に対する審査請求事案について、本日、大阪府情報公開審査会から諮問実施機関（大阪府公安委員会）に対し、審査請求人の主張を一部認容する旨の答申が出されましたので、お知らせします。

（概要）
１　事案名
　　株主総会関連文書公開決定審査請求事案

２　審査請求人が公開を求めた行政文書
（１）　○／○（○）に開かれたＡ社の株主総会の警備について判る文書
（２）　○／○（○）に開かれるＢ社の株主総会の警備について判る文書

３　審査請求の趣旨
　　本件決定の取消しを求める

４　公開することと決定した行政文書
　　企業対象暴力事犯視察連絡員制度実施要領の制定について

５　答申の概要
　　実施機関（大阪府警察本部長）は、本件請求時において、対象文書を特定するために、審査請求人に対して、請求内容の趣旨を確認したところ、行政文書公開請求書（以下「請求書」という。）に記載された両企業の株主総会について警察が警備を行う根拠となる文書の公開を求めていることがわかった。
　　実施機関の担当者は、審査請求人に対して、特定の企業の株主総会を警察が警備する情報は、法人情報や公共安全情報に該当するので公開できないことを説明し、警察が株主総会を警備する根拠となる規定であれば公開することができるということを説明したところ、審査請求人は、「判断はおまかせしますので、文書を公開してください。文書がなければ不存在による非公開決定でも構いませんが、記載内容は変えません。」として、請求書の記載内容を補正しなかった。
　　実施機関は、審査請求人の判断はまかせるとの意向を踏まえ、総会屋などの反社会的勢力による企業対象暴力事犯を早期に把握し、計画的な取締りを推進するため、企業対象暴力事犯視察連絡員制度の実施について必要な事項を定めた本件行政文書を特定し、本件決定を行ったものである。
　　実施機関が、特定の企業の株主総会の警備に関する文書の公開を求める請求であれば、当該請求を拒否することとなるため、審査請求人に対し請求内容の趣旨を確認の上、請求内容を広く解釈し、公開可能な本件行政文書を特定し、本件決定を行ったことについては、理解できる。
　　一方で、実施機関が本件請求時に特定の企業の株主総会の警備に関する文書については、請求を拒否することになると審査請求人に伝えたとしても、審査請求人は請求書の記載内容について補正しておらず、また、審査請求書において、「公開されると称するものは僕が開示を求めているものとは異なる」との主張からも、審査請求人は、本件請求において、特定の企業の株主総会の警備に関する文書の公開を求めているものと認められる。
    よって、実施機関が本件決定を行ったことは妥当であるが、本件行政文書以外に、特定の企業の株主総会の警備に関する文書についても本件請求に係る対象文書として特定をした上で、公開、非公開等の決定を行うべきである。

※詳細は添付資料「大公審答申第２８２号」をご参照ください。