人権擁護課において、「戸籍謄本等不正請求防止に向けた士業団体意見交換会」（※１）（以下、意見交換会という。）事務局業務を行っている職員が、意見交換会の結果を取りまとめた資料を電子メールで送信するにあたり、意見交換会参加団体担当者の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。

このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

（※１）、「戸籍謄本等不正請求防止に向けた士業団体意見交換会」は、戸籍謄本等の不正取得事案について、有資格者である８士業の各団体と大阪府が再発防止に向けた取組につき意見交換するもの。大阪府が事務局を務めている。

１．流出した個人情報
意見交換会担当者 2名のアドレス

２．事案の概要
職員が、意見交換会の結果を取りまとめた資料を送付するにあたり、「Bｃｃ」欄にアドレスを入力すべきところ、「宛先」欄に入力し一斉送信を行ったため、アドレスが互いに見える状態となった。

３．事案の経緯
３月２９日（金曜日）　13時56分
　・意見交換会担当者に対し、電子メールを一斉送信。
　・送信後30分経過したのち、アドレスが見える状態になっていることに職員が気付き、上司に口頭で報告。
３月２９日（金曜日）及び４月１日（月曜日）
　・意見交換会担当者に対し、電話により謝罪し、了解を得るとともに、アドレスが見える状態になっている電子メールが削除されたことを確認した。

４．流出の原因
　・職員が「Bcc」欄にアドレスを入力すべきところ、誤って「宛先」欄に入力したこと。
　・通常行っている送信前のダブルチェックを行っていなかったこと。

５．再発防止策
　・今後、意見交換会担当者に電子メールを送信する際は、安心一斉送信システム（※２）を活用する。その他、「Bcc」を活用するケースにおいては、ダブルチェックを徹底する。
　・部内全所属に対して、注意喚起を行うとともに、改めて個人情報の取扱いについて万全を期すよう指導する。

（※２）安心一斉送信システムとは、外部の複数の宛先へ電子メールの一斉送信を行う場合に、庁外の複数の相手先に個別に送信する庁内システムです。