行政文書の公開請求拒否決定に対する審査請求事案について、本日、大阪府情報公開審査会から諮問実施機関（大阪府教育委員会）に対し、実施機関（大阪府教育委員会）の決定は妥当である旨の答申が出されましたので、お知らせします。

（概要）
１　事案名
　　教員の処分に係る文書公開請求拒否決定審査請求事案

２　審査請求人が公開を求めた行政文書
　（１）Ｂ部の生徒の不登校を原因とした府立Ａ高校Ｂ部顧問Ｃ教諭の処分決定までの文書すべて
　（２）上記事案に関しＡ高校から教育委員会に提出された報告書すべて

３　審査請求の趣旨
　　当該請求文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否したこととした決定を取り消す、との決定を求める。　

４　実施機関の決定理由
  　審査請求人が公開を求めた行政文書の存在又は不存在を明らかにすることは、情報公開条例（以下「条例」という。）第９条第１号に規定する適用除外事項によって保護される利益が害されることとなるため。

５　答申の概要
    本件決定の妥当性について
　　審査請求人が公開を求める本件行政文書は特定の公務員の処分等に関する文書であって、情報の性質からすると、公務員の職務上の行為に関する情報ではあるが、処分等に関する情報は公務員の立場を離れた個人としての評価を低下させる情報であって、私事に関する情報をも含むものといえるから、条例第９条第１号に該当する。
　 よって、たとえ本件行政文書が存在したとしても、本件行政文書の存否を答えることは条例第９条第１号に該当する情報を公開することになると認められることから、実施機関が条例１１条に基づく考慮を行った上で、条例第１２条の規定により行政文書の存否を明らかにしないで本件請求を拒否したことは妥当である。

※詳細は添付資料「大公審答申第３１３号」をご参照ください。