社会情勢の変化の中で、男女の意識や行動がどのように変化してきているのかを明らかにし、今後の施策推進の参考とするために、本年度、「男女共同参画社会に関する府民意識調査」を実施しました。この度、調査報告書を取りまとめましたので、お知らせします。

【調査の概要】
　調査対象　大阪府内在住の満18歳以上の男女府民
　対象数　　 2，800人（住民基本台帳から無作為抽出）
  調査期間　令和元年8月8日から8月23日まで
　調査方法　配布は郵送方式、回収は郵送方式及びWeb方式（回答者による選択）
　調査項目　様々な分野における男女の地位の平等認識
　　　　　　　　男女の役割分担に関する意識や考え方
　　　　　　　　女性の働き方に関する意識や考え方
　　　　　　　　仕事、家庭、地域活動や個人生活とのかかわり方
　　　　　　　　ドメスティック・バイオレンス（DV）等の被害経験、相談先等
　　　　　　　　男女平等の実現のために重要なこと　　等
　回答者数　897人（回収率32.0%）
　
【調査結果の特徴】
■男女の地位の平等感
−「男性優遇」(※）と感じている割合は、男性は減少、女性は変わらず−　
　男女の地位の平等感については、男性は「男性優遇」と感じている割合は50.3%と平成26年の前回調査（63.3%）より13ポイント減少したが、女性は74.8%で前回調査（74.8%）と変わらなかった。
（※）「男性が優遇されている」と「どちらかといえば男性が優遇されている」を合わせた割合

■性別役割分担意識
−「同感しない」（※）割合は64.8%−　
　「男は仕事、女は家庭」という性別によって役割を固定する考え方について、府民の64.8%が「同感しない」と回答し、前回調査（53.6%）より11.2ポイント増加した。「同感しない」と回答した女性の割合は、男性に比べて10ポイント以上高くなっている（女性69.2%、男性58.6%）。
（※）「そうは思わない」と「どちらかといえばそう思わない」を合わせた割合

■女性の働き方についての考え方
−「仕事を続ける方がよい」が「育児の時期だけ一時やめる方がよい」を上回る−　
　女性の働き方についての考えは、「結婚や出産に関わらず仕事を続ける方がよい」が35.2%（前回調査26.2%）と最も高く、「育児の時期だけ一時やめ、その後パートタイムで仕事を続ける方がよい」の20.7%（前回調査29.3%）を上回った。

■DVの被害経験
−身体的暴力は約6人に1人、精神的暴力は約5人に1人が被害を受けたことがある（※）−　
　配偶者等から、なぐる、ける等の身体的暴力を受けたことがある人の割合は、15.8%（女性17.7%、男性13.1%）であった。無視する、なぐるふりなどでおどす等の精神的暴力を受けたことがある人の割合は19.2%（女性21.9%、男性15.4%）であった。また、被害を受けたことをどこ（だれ）にも相談しなかった人の割合は42.7%に上った。
（※）「何度もあった」と「１・２度あった」を合わせた割合
　

【主な結果】
　添付資料のとおりです。