行政文書の不存在による非公開決定に対する審査請求事案について、本日、大阪府情報公開審査会から諮問実施機関（大阪府知事）に対し、実施機関（大阪府知事）の決定は妥当である旨の答申が出されましたので、お知らせします。

（概要）
１　事案名
　　腰痛等の受診科を示す事務文書不存在非公開審査請求事案

２　審査請求人が公開を求めた行政文書（請求内容の趣旨〔要約〕）
    生活保護の医療扶助の申請を行うに当たり、提出する医療要否意見書は審査請求人が受診した診療科以外の医師が記載したものでよいと定めた文書

３　審査請求の趣旨
　　実施機関の決定の取消しを求める。

４　実施機関の主張
　  生活保護の医療扶助の事務処理を定めた「生活保護法による医療扶助運営要領について」（以下「医療扶助運営要領」という。）において、審査請求人が受診する予定の医療機関以外の他の医療機関の医療要否意見書を必要とする定めはなく、これに該当する実務文書はない。よって、本件公開請求にかかる行政文書を取得又は作成しておらず、管理していない以上、本件審査請求の理由はない。

５　答申の概要
　　実施機関は、審査請求人が公開を求める内容の記載があるとすれば、医療扶助運営要領の中に記載されていると考えられるが、同要領にはこのような記載はなく、医療扶助運営要領以外に医療扶助に係る手続きを定めた文書は保有していないことから、審査請求人が主張する内容を記載した文書は存在しないと主張している。
　  実施機関の主張に特段不自然な点はなく、本件決定は妥当である。

※詳細は添付資料「大公審答申第320号」をご参照ください。