大阪府では、消費者施策を計画的に推進するため、 大阪府消費者保護審議会の答申及び府民意見等募集を経て、「大阪府消費者基本計画（第２期）」を策定しましたのでお知らせします。（計画期間５年間：令和２年４月から令和７年３月まで）
　第２期計画では、府消費者基本計画において初となる重点取組を設定しました。
　計画の主な内容については以下の通りです。

　【計画の主な内容】

１　消費者施策の方向性と展開

   　
基本目標１：消費者の安全・安心の確保
⇒商品・役務の安全性の確保、消費者取引の適正化、消費者への情報提供等を実施

基本目標２：消費者の自立への支援
⇒悪質商法の手口等必要な情報の提供や消費者教育、啓発等により自立した消費者を育成。持続可能な社会の形成に貢献する消費行動(「エシカル（倫理的）消費」※を推進
　※エシカル（倫理的）消費⇒人や社会・環境等に配慮した消費行動

基本目標３：消費者教育の推進
⇒自立した消費者を育成するため、ライフステージに応じた多様な場における消費者教育を推進。また、消費者教育の担い手の育成と活用を実施

基本目標４：消費生活相談体制の充実
⇒広域的で高度な案件に対応できる府の消費生活相談体制を充実。消費者に最も身近な存在である市町村の相談窓口の整備・充実

２　重点取組の設定

重点取組１：在学中に成年となる高校生等に対する実践的な消費者教育を推進するため、教育委員会等と連携し府内すべての高等学校等で消費者教育を実施できるよう重点的に取り組む

重点取組２：消費者被害から高齢者、障がい者を守るため、府内全市町村に高齢者の見守りネットワーク（消費者安全確保協議会等）が設置され、より効果的な運営が行われるよう市町村の取組を支援

【閲覧方法】　
「関連ホームページ」に記載の大阪府ホームページでの公表のほか、大阪府消費生活センター、府政情報センター（大阪府庁本館５階）で閲覧できます。